「米子市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会（第7号 3月11日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

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米子市議会 2020-03-11
令和 2年 3月定例会（第7号 3月11日）

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最終取得日: 2021-09-11

令和 2年 3月定例会（第7号 3月11日）　　　　　　　　　　令和２年米子市議会３月定例会会議録（第７号）令和２年３月１１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１１日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問第２　議案第２号〜議案第４４号第３　陳情第５８号　厚生労働省による公立・公的病院名の公表の白紙撤回と地域医療の　　　　　　　　　　充実を求める意見書の提出を求める陳情　　　陳情第５９号　公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な　　　　　　　　　　措置を求める意見書の提出を求める陳情書　　　陳情第６０号　島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び　　　　　　　　　　妊産婦等がＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体　　　　　　　　　　的な対策を求める陳情　　　陳情第６１号　放射能汚染された除去土壌（除染土）の再利用（処分・拡散）を全　　　　　　　　　　国で進める省令案の再考を求める意見書の提出についての陳情　　　陳情第６２号　原子力発電所事故時の避難計画策定の「事前対策めやす線量」はよ　　　　　　　　　　り低い値を設定するように国への意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第１号（２月２７日）に同じ　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　教育長　　　　　　浦　林　　　実副市長　　　　　　　伊　澤　勇　人　　　　　　　水道局長　　　　　細　川　庸一郎総務部長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　総合政策部長　　　八　幡　泰　治市民生活部長　　　　朝　妻　博　樹　　　　　　　福祉保健部長　　　景　山　泰　子経済部長　　　　　　杉　村　　　聡　　　　　　　都市整備部長　　　錦　織　孝　二下水道部長　　　　　矢　木　茂　生　　　　　　　淀江支所長　　　　高　橋　輝　幸教育委員会事務局長　松　下　　　強　　　　　　　財政課長　　　　　下　関　浩　次こども未来局長　　　湯　澤　智　子　　　　　　　文化観光局長　　　岡　　　雄　一　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（２月２７日）に同じ　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　初めに、戸田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸田議員質問席へ〕 ○（戸田議員）　改めまして、おはようございます。政英会の戸田でございます。体調をちょっと崩しておりますけれども、一生懸命頑張りたいと思いますので、明快なる答弁をお願いしたいと思います。　その前に、コロナウイルスで亡くなられた方々、並びにきょうは東日本大震災があった日でございます。改めまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表明したいというふうに思います。　それでは、質問に入っていきたいと思います。本定例会に当たりまして、大要４点質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず初めに、上下水道の統廃合についてを焦点にして質問してまいりたいと思います。　上下水道の統廃合については、私も１２月議会で質問をしてまいったところでございますが、まず初めに、下水道事業について検証してまいりたいというふうに考えております。下水道事業については、令和２年度には赤字が発生するということでございます。そうした中で、今の推測ですが、令和５年度から１０年度間においては約３億から８億円の赤字が発生する、いわゆる資本収支の不足が出てくるというような内容でございました。そのような内容を１２月議会でも答弁されておられましたが、改めてその辺のところを再検証されたか、まずその辺を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　矢木下水道部長。 ○（矢木下水道部長）　下水道事業会計の投資財政見通しの再検証ということについてでございますけども、昨年１０月に作成いたしました財政見通しにおきましては、現行の使用料水準を維持すること、それから資本費平準化債は借入限度額まで借り入れること、一般会計からの繰出金は繰り出し基準のみを繰り出した、こういう条件下で見通しをいたしますと、令和２年度には収益的収支で当年度の純損失が発生する見込みでございます。また、令和５年度からは資本的収支で補填財源不足額が発生する見込みでございます。　再検証ということについてでございますけども、現在、今年度の決算見込みやストックマネジメント計画に基づきます最新の投資予定を踏まえまして再検証を行っているところでございますが、昨年示しました財政見通しから大きな変化はなく、現在の使用料水準等の条件設定の中では、厳しい財政状況にあるものと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　今の基準額ということと、使用料の内容で今の現状で推移をすれば赤字が想定されるんだろうというふうな答弁だったかないうふうに思っておるんですが、その中で、さきの定例会にもお聞きしましたように、現状の条件を把握した上で今の投資財政見通し、先ほども答弁があったんですが、そういうふうなものを踏まえても令和５年度から財源不足が発生すると、そういうふうな観点から投資の合理化、経費の回収の控除、経営健全化に向けた努力をしていくんだということの中身であったろうかなと私は思っておるんですが、一方、そういうふうな今の経営健全化に向けた取り組みを改めて検証すべきではないかというのが私の本意なんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。 ○（渡辺議長）　矢木下水道部長。 ○（矢木下水道部長）　下水道事業経営改善に向けた取り組みということでございます。今後、施設の更新需要の増等によりまして、現状の条件下では収支の均衡を保つことが非常に厳しいものと考えております。　これに対します取り組みということでございますけども、特効薬的な取り組みはございませんで、大幅な経営改善は非常に難しい状況にあるとは思っておりますけども、先ほど来申しておりますように、ストックマネジメント計画に基づきます計画的な改築更新、または予防保全的な維持管理、普及促進や徴収体制の検討等によります収入確保策の強化、これに引き続き努めますほか、財務諸表分析による類似団体等との比較検討、また包括的民間委託の可能性調査等の実施、これらを着実に実施することによりまして、持続可能な事業運営に努めていかなければならないというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先般の西川議員の質問の中でも、いわゆる汚水は私費、雨水は公費だということの原則は述べられた。それは私もずっと理解しております。しかしながら、先ほどの答弁であったように、赤字がずっと見込まれる中で特効薬的な措置はできないと、考えておらないという答弁であったけれども、そうなんでしょうか。逆に企業会計、それで一般企業であれば、赤字が見込まれるのであれば収入をふやすか、支出を減らしていくか、そして黒字化を図っていくというようなある程度の原則を考えていかなければならない。そうした中で、何ら特効薬が今のところ見出せないというような論理で本当に市民に理解が得られるんでしょうか。私はそこのところをずっと、１２月議会でも、何年も問うておるんです。　ストックマネジメント、いろんなことをやられてそのことも私は理解しておるんです。しかしながら、令和２年度からそういうふうな赤字が見込まれる、それで下水道料のいわゆる改定の審議会に諮問されておられる。答申がある程度出てくるんでしょうけども、やはりその前に下水道としてどういうようなスタンスを持っていけるかどうかという議論は、私はあってもいいと思う。市長さん、どう思われますか、その辺のところ。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今議員がおっしゃったように、やはり下水道が一つの企業会計として運営をしている以上、収入をふやす努力か、あるいは経費を減らす努力、そうしたもの、あるいはその両方ですね、しながら、経営改善をしていかなければならないというのは、そのとおりだというふうに思っております。　そこで、下水道収入におけます使用料と公費の負担のあり方についてのお尋ねだと思いますけれども、先ほど議員も言われましたように、下水道の経費負担の原則は、汚水は私費となっておりまして、雨水は公費、これが原則でございます。本市におきましても、この地方公営企業法や国の定める公営企業繰り出し基準に基づいた経費負担、これを原則として行っていきたいと考えております。　それから、また質問の中でも触れていただきました審議会の開催なんですけれども、これは昨年の１１月に米子市下水道使用料等審議会として開催をいたしまして、そこで諮問を行いまして、使用料のあり方について審議をしていただくことになっております。十分な御審議をいただいた上で、令和２年度中には答申をいただく予定としております。こうした経過を経て、この原則を基本としながらも、持続可能な事業運営に向けまして、公共料金としての公正妥当な使用料体系及び使用料水準について検討を進めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　市長さんから丁寧な答弁いただいたんですが、下水道使用料の審議会、諮問されて答申があるだろう、令和２年度には。いろんな観点があるんだというような形なんでしょうけども、しかしながら先ほども触れたように令和５年度は約５億円、令和１０年度は約８億円の単年度赤字が見込まれるということのシミュレーションをされておられるんです。そうした中で、やはりそれらを踏まえながら使用料の値上げ改定だけで本当に賄えるのかどうなのか、その辺の市民の負担をいただかなければならないという現状をどのように直視しておられるかということも考えられるでしょうし、そういうふうな中で、今の繰り出し基準外は出さないということなんですけれども、今後、答申がどのような形態になるか私はわかりませんけれども、いわゆる繰り出し基準額、繰り出し基準外の一般会計からの補填というような考え方は今後想定していかれるんですか、その辺のところを伺っておきたい。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　その繰り出し基準外につきましては、先ほど申し上げた原則というのがあるわけでございますけれども、生活環境や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全といいました下水道事業の役割を踏まえまして、今申し上げましたけども、公費負担の原則といたしまして公営基準、繰り出し基準、これを国が定めております。本市におきましても、この基準によります繰り出しが原則であるというふうに考えております。この考え方は言ってみれば、税をどれだけ出すかというのは、結局のところ利用料として市民の皆様からいただくのか、あるいは全ての人が基本的に負担していただく税として繰り出していくのか、ここに一つの基準を持って対応していこうという考え方を申し上げたところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　その辺のいわゆる公費の負担の考え方だろうというふうに思うんですけれども、しかしながら住民から見れば使用料を値上げした場合には直接生活に影響があることから、その辺のところを本当に十分に市民の方からの理解が得られるのかどうか、その辺のところを私は問うておるんですけど、また後ほど自分の考え方を述べたいと思います。　下水道事業については重要的なインフラ事業だということは私も理解していますし、皆さん方も理解しておられると思うんですが、やはり今のストックマネジメント並びに議会と当局とでいろいろと知恵を出し合って合併浄化槽を切りかえていくんだというような、いわゆる施策の展開を変更してきたというのも私は十分に理解します。しかしながら、やはり創意工夫がもっとあってもいいんではないか。ようやく、議会からもどんどん言われて合併浄化槽にシフトしてきた。面的に６０ヘクタールを推進していくんだという考え方は変えてきてない、基本的概念は。しかしながら、もっと創意工夫が私はあってもいいんではないかと思いますが、改めて下水道部長に伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　矢木下水道部長。 ○（矢木下水道部長）　赤字解消に向けた取り組みということについてでございますけども、先ほど来申しております、さまざまな取り組みを着実に進めることが必要であるというふうに考えております。これらの取り組みを、地道な努力ではございますけども着実に実施することによりまして、先ほど来申しておりますように持続可能な事業運営、これに努めていかなければならないというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　後ほどまた触れますけども、次に、上水道について伺っておきたいと思います。　上水道事業については新水道ビジョン、これを策定されて、私も見させていただきました。その中で、毎年度１５億円から約１８億円のいわゆる改良費、管の布設工事費等の負担費が出てくるんだろうというふうに理解しておりますが、一方、そのため資本収支のいわゆる不足額が約１５億円、年間見込んでおられる。管を布設していかなければいけないから１５億円の資本的収支不足が生じてくるんだというつなげ方かなと私は理解するんですけれども、しかしながら先般も答弁があったように繰り越し、いわゆる留保金、これも令和５年度に枯渇してくるんだというようなシミュレーションだったかというふうに思います。その辺のことを考えれば、本当に今の１３０億円、１０年間で利用する、それで留保金が５年度で枯渇するというような様態は、市長さんは会計士という面を持っておられる観点からいけば、どのようにその辺のところを分析されておられますか。その辺のところを伺っておきたい。 ○（渡辺議長）　細川水道局長。 ○（細川水道局長）　私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　繰越利益剰余金の枯渇という御質問でございます。先ほど議員言われましたように、水道事業の基本計画におきまして、令和９年までの財政収支の見通しを公表しておりまして、議員言われますように、令和６年には内部留保資金がマイナスに転じるという予測をしておりました。この見通しに本年度までの実績を加味して、今現在試算しております。少し給水収益の減少幅の縮小などがございまして、内部留保資金がマイナスに転じるのは、さらに１年後の令和７年度になるというふうに今は考えております。　しかしながら、今後の財政状況といたしましては、計画で予測はしておりますが、人口減少ですとか、節水機器の普及によりまして、営業収益の落ち込みが次第に顕著になってくるのではないかというふうに考えております。　一方で昨今、横浜市ですとか和歌山市の漏水事故が全国ニュースになっておりますが、老朽施設の更新など、必ず行わなければならない負担も避けては通れないというふうに考えておりまして、本市におきましても厳しい経営を迫られる状況に変わりはないというふうに考えております。　これまでもいろいろな面で経費節減に努め、経営の効率化を進めてきたところでございますが、今後も持続可能な水道事業となりますよう、引き続き企業努力による経費節減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　経費の節減に努めていくんだという、先般の広報よなごなんかでも、米子市水道局の水はおいしいんだというようなＰＲ、私もよく見ます。一方、前の局長、その前の局長時代から、この管の布設事業というのはもう触れておられました。２５年間も値上げ改定しておらないという言及もしておられました。しかしながら、大型投資はしてきたと。そういうふうな中で、やはり１３０億円もかかるんだというようなことは、私は市民には伝わっておらないというふうに思っておるんです。もっと、水をおいしいというＰＲもいいことなんです。しかしながら、水道事業会計において、当然企業会計、その中で１３０億円のこれからインフラ整備をしていかなければならないというようなことも、やはり広報よなご等なんかで今の市民にもっと広報なりＰＲをしていく考え方が私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　細川水道局長。 ○（細川水道局長）　水道事業の現状ですとか、そういうものの市民への周知というお尋ねだと思います。先ほど言いましたように、全国各地で老朽化いたしました水道施設の破損事故が起きております。万一大規模な漏水事故が発生した場合、本市におきましても市民生活に及ぼす影響は大変深刻なものになるであろうというふうに考えております。そういたしまして、老朽化した水道施設の計画的な更新は、やはり安定した事業運営の上で不可欠であるというふうに考えております。　今、議員言われますように、このような状況も含めまして、水道事業について市民の方へ広く周知、広報していきたいというふうに私も認識しております。先ほど言われましたけども、実は秘書広報課のほうの御配慮もあったと思いますけども、広報よなごの１月号の特集で、地下水を水源とする本市の安全でおいしい水道をＰＲしていただいたところでございます。そういう中で、今後は議員言われますように、老朽化の進む本市の場合、全長1,３００キロに及ぶ水道管路や安定給水を支えている水源施設の更新など、建設改良工事の必要性や減少が進む給水収益の状況、本市水道事業が直面している現状や課題について市民の皆様に積極的に広報していきたいと考えております。　この件につきましては、実は９月の委員会でも委員の方から御意見をいただいておりまして、水道局といたしましては、来年度において少し内容を変えるかもわかりませんけども、現時点では検針時に各戸配布できるチラシでＰＲをしていきたいというふうに考えておりますし、できればそういうことを継続して実施してみたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　広報をしていただいて、市民の方々にも十分に理解していただくことが私は必須だろうというふうに思います。　それで、先般の議会でもあったように、２０年間以上は料金改定をしておらない、これは私は理解しておるんです。しかしながら、先ほども触れたように、実は議会の中でも、やはり大きな庁舎は建てる、水道山のタンク工事も全部、排水工事も、大型工事を投資してきた。一方、管路布設も、大きな事業が残っておるということは議会の中にも報告があったんです。私が言いたいのは、そういうふうな事業計画がある中で、それを踏まえた観点の中でやはり経費対策なり財源の確保をしていくような方法論も方策も講じていくべきではなかったかというふうに私は問うておきたいと思うんです。　しかしながら、先ほど、漏水があったという事例も出された。国が警鐘をしておられる。インフラ整備はきちっとしておかないけん、管路もきちっと整備していかないけないというような、国からのそういう指導もあるということは十分理解しております。しかしながら、そういうふうな大型工事が想定されている中で、なぜそういうふうな、先送りということではなくてできることからきちっと、経費の節減、自助努力は十分に図っていく必要があったのではないかということを私は問うておるんです。　そういうふうな観点からいけば、やはり市民にも十分にそういうふうな今の状況、国の考え方、そういうものをＰＲされて市民に理解をしていただく、いわゆる方策を私は十分に講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　細川水道局長。 ○（細川水道局長）　改めて市民への周知というお話だと思います。　先ほど御答弁いたしましたように、私としても老朽管といいますか、老朽施設、これの更新の必要性、これは今議員が言われますように、管路もそうですし、我々といたしますと水源もそうでございます。そういったものを更新していく必要性、あるいはこんなに収益が減ってきてしまった。さらには、これまで私どもがこういった経費節減策を行ってきたというようなことも含めまして、先ほど言いましたけども、一定程度連続してＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　努力をしてきとるというんですが、下水道事業も今の任意的事業の一部適用で、今の上水道は当然企業会計ということで、私は公会計事業、公会計を導入されたわけですけれども、しかしながらそういうような中で、下水道事業の中身を見ると、法適用のメリット、経営状況の明確化、弾力的な企業運営、職員の経営意識の向上ということを掲げておられるんです。私が問いたいのは、職員の経営意識の向上が本当に図られておられるかと、そういうところを私は問うていきたいなというふうに思っておるんです。　なぜかといいますと、私、最後に触れようかと思ったんですが、市長さん、この質問を水道局、下水道にしだしてから、職員が挨拶しないんです。私がこんにちは、おはようございます言っても知らん顔なんです。そういうような土壌の中で、本当に意識改革がされておられるんでしょうか。上水道、下水道も市民にとって大きな大事なインフラ事業です。やらなくてはなりません。しかしながら、自助努力も必要なんです。私たちやってきたんです。そういうことがないのに、本当に市民に値上げが求められますか。そういうようなところを前面に押し出しながら、自助努力をやってもなおかつ市民に負担を賄っていけなければならないというような醸成を図っていかないと、私はだめなんだと思うんです。　そこで、私が申し上げたいのは、上水道と下水道の経営統合を図るべきじゃないかと、そういうふうに思っておるんです。それをやって、そこに行くまでの検証なり十分なものをやっていただいて、そこに私は踏み込んでいくべきだと思うんです。私は伊木市長しかできないと思ってるんです。市長さん、どうでしょう。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはり今後料金改定という議論を出していく中で、市民の皆様の理解を得るということはもう絶対的な条件だというふうに思っております。一般的に水道事業にしても下水道事業にしても、一つの業態として考えると一種独占事業なんですよね。この独占事業、誰もほかにはやる人がいない、市だけがやっていると。そうなりますと、その独占事業というのは、かかった経費だけ全部料金に乗せて回収して、そして収支を図っていくということをやっぱりしていくんですけれども、それではやはり今議員が御指摘の自助努力の部分が十分でない可能性というのは、私は非常にあると思っております。それではだめだよということをやはり我々職員一同、しっかりと認識をして、これからの事業改善に向かっていかなければいけない。そういった中においては、私はあらゆる可能性を排除しないでしっかりと議論をしていきたい、そのように思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そこで、最後にしますけれども、いわゆる上水道と下水道、私、また６月議会も９月議会もやりたいと思っておるんですけれども、やはりそういう自助努力をしていただいて、なおかつ、といいますのが、上水道と下水道事業もそれぞれ事業会計違うと思います。しかしながら、やはり違った目で見ながらお互いに意見をすり合わせしていくと、いいものが生まれてくると私は思っておるんです。そういうふうないわゆる意識の向上、相乗効果を創出していく必要が私はあると思うんです。　そういうふうな中で考えていけば、今、市長さんから前向きな答弁いただいたんですけど、一つ考えていただいて、第三者を入れた経営統合を考える検討委員会というのを立ち上げて検証してみてはどうかという私は意見を持ってるんですが、いかがでしょうか、市長さん。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この上下水道統合に当たりまして、民間の方を加えました検討委員会を設置すべきではないかという御意見だと思いますが、現在、水道局、下水道部、それぞれにおきまして、統合及び事務連携の可能性や実施をした場合のメリットや課題などの整理の検討を始めております。その課題の整理などを踏まえまして、まずは市の内部で検討を行った上で、事務連携等によります事務改善を検討し、そして成果を出してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　第三者を入れた検討委員会を設置して、今の理論的な、多面的な考え方を導入していただいて、ある程度経営統合に向けた考え方を私は推し進めていただければなというふうに思います。伊木市長しかできないと私は思っておりますので、その辺のところを強く申し上げて要望しておきたいというふうに思います。　次に、観光行政について、私もこれはどうしようかなと思いましたけれども、今のコロナウイルス対策で大変だと思うんですけども、一つ触れたいのは、今の、香港便とかいろいろな経済効果があっておるんですけども、上海、香港、そういうふうな就航が今とまっておりますけれども、これから終息してその辺の就航が出てくるんだというふうに思うんですが、まず私は、皆生温泉に泊まっていただいて初めて本市の経済効果が大きなものではないかというふうに思うんですけど、そういうふうな誘客はどのように考えておられますか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　議員おっしゃるとおり、観光産業の振興ということで考えますと、本市の場合、やはり皆生温泉を中心とする宿泊業がしっかりと潤ってこその観光の振興であるというふうに認識をしております。　そのために私たち米子市におきましては、米子市観光協会と連携をいたしまして、多言語による米子市観光パンフレットの作成をいたしましたり、あるいは外国語表記によります観光案内看板の作成、それからことしの１月、上海便就航があったところでしたけれども、インバウンド向けの周遊型の定額タクシーの運行実証事業に取り組んできたところでございます。また、県のほうでも、旅行代理店と連携をした観光商品の造成をしていただきました。これによりまして、この上海便が就航した当初だったんですけれども、上海からの観光客の方が皆生温泉に宿泊をし始めてますよということを旅館関係者の方から伺ったことがありました。そのやさきにこのコロナウイルスの問題が発生したということで、大変残念には思っているとこなんですが、このコロナウイルスの問題が終息した際に、スムーズにもう一回この受け入れができるよう、また少しでも早く回復できますよう、今後も関係機関と密に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　１２月補正で、車の今の乗車賃の助成対応ということをされてきました。そういうふうなこと、私もしつこくそういうふうな前向きな対応をしておられるかなというふうに思うんですけど、そこで、今、市民から観光行政について、やっぱりもっともっと大々的なキャンペーンを張ったらどうかというような話を伺います。

　そういう中で、先般からずっと出ておりますように、皆生温泉が開発１００年だというような、そういういい時期でもあります。そういうふうな観点からいけば、今の皆生温泉にもっと観光客を誘導するというような、先ほども答弁があったんですけども、もっと誘導するような考え方があってもいいんじゃないかという市民の声もありますが、その辺のところ、どのように受けとめられますか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　そのあたりは全くおっしゃるとおりだと思っております。そのやり方の問題だと思います。大々的なキャンペーンを張っていくということも有効な一つの手だというふうに思います。しかしながら、キャンペーンによりますと、一つのピークをつくることになって、キャンペーンが終わったときにやはり新たな観光客のまた集客に困るという状況もありますので、キャンペーンはキャンペーンとして有効性を我々も認めつつも、もう一方で、継続的な集客が図れるよう地道な周知対策といいましょうか、周知の方法を考えていく。そして、何よりもホスピタリティー、いわゆるおもてなしの雰囲気を観光地として出していくということを合わせわざでやっていきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　継続的にしていくというのが一番大事なことであろうというふうに思いますので、その辺のところを継続して今の対応策を講じていただければなというふうに思います。　そこで、視点をちょっと変えますけれども、今の皆生温泉の大きなゲートがあります。これは調べましたら民間の方が設置しておられます。私もこの質問について３回目なんですけれども、今の県道に設置されております。県道の占有許可というような内容、条例も見ました。そこに占有で、今の県道ですから新たなものは設置できないというような解釈であろうというふうに思うんですが、そこで視点を変えて、やはり市民の方から、本当にさびて汚いと。私も先般見させていただきました、本当にさびてます。設置者の方を批判するわけではないんですけれども、やはり市民の方は米子市が設置したんだろうなという、いわゆるそういうふうな目線もあるわけですよね。私は、いや、そうじゃないですよ、民間の方が設置されておられるんですよってこの間も話をさせていただいたんですが、やはりそういうふうな腐食があるというような当局も確認をされたようですけれども、端折りますけどちょっと時間がないので、今後どのような対応をしていこうとしておられるか、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　皆生温泉入り口のアーチ型の看板についてでございます。現在、皆生温泉の入り口のところの県道に設置してありますアーチ型の広告看板でございますが、議員御指摘のとおり、塗装や本体の劣化が進んでいる状況にございます。先般、所有者など関係者で看板の状態を確認したところ、かなりの老朽化が進んでいると、危険な状態であるというようなことが確認されておりまして、現在の県の道路占有許可基準では、既存のアーチについての小規模な修繕は認められているものの、大規模な修繕を施しての長寿命化措置は認められないというようなことも伺っております。　こういったことを踏まえまして、今後どういった取り扱いをされるのか、看板の所有者の方に御検討をいただくこととしているところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　先般、聞き取りの中で、県と所有者の方と当局で三者で立会をされたということでございますけど、余り多くは言いませんけれども、やはり市民の方はなかなかその辺のところが、設置者のこと、関係はわからない。しかしながら、市が管理しておるんだろうというような観点も持ち合わせれる状況であると思うんです。そういうふうなやはり私が思いますのは、皆生温泉のゲート、入り口で今のすがすがしさ、リフレッシュさ、やっぱりそういう洗練されたゲートが望ましいなというふうに私は思うわけですけれども、相手方もおられることですので、できるだけ積極的に当局のほうも出向いて、相手方の理解を得られれば小修繕を実施をして、リニューアルみたいな形ができればなというふうに考えるところですが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　アーチ型看板でございますけども、先ほど申し上げましたが、今の県の道路占有許可基準ですと、なかなか老朽化したものを改修、維持していくということは困難であるというふうにも認識しております。そういった状況を所有者の方にお伝えしまして、所有者の方が今後どういう取り扱いをされるのかというところで御検討いただくという今、そういう状況でございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　県のほうにも、私、出向きましてお話をさせていただきました。県議会議員さんにも中に入っていただいてお話をさせていただいたんですが、確かにアーチの占用条例ってここにあるんですけど、なかなか難しい。しかしながら、小修繕対応はどうなのかということのお話が、なかなか前向きな話じゃなかったんですけども、小修繕であればできるかなという見解もある程度示された部分はありますので、その辺のところを十分に検討されて、このゲートの内容については対応していただければなというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、３点目ですけども、都市公園等について質問させていただければというふうに思います。　先般から米子城跡の整備計画等については議論をされておるところでございますが、従前は今の三の丸、出山、深浦の３点セットで用地買収をしていくんだというように私は伺っておったんですが、このたびは今の三の丸を買収するというのみの理解でよろしいんでしょうか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　おっしゃるとおり、これは従前より三の丸、出山、深浦、これは３点セットで整備計画を進めていくということは計画にもうたっているとこでございます。このたび、三の丸だけをまず先行的に買い取りを進めていくということは、あくまでこの３カ所が重要であるという認識は変わらない中での話であって、計画の進捗を考慮いたしまして、この城跡の価値の全体像がわかりやすい部分から整備を進めていくことが、今より効果的であるというふうに考えた結果でございます。　このため、令和２年度に先行する形で三の丸のエリアの整備を着手いたしまして、これにあわせて湊山球場の追加指定手続を進めて、その後に用地取得に係る手続を進めていく計画でございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　三の丸と出山、深浦という３点セット、とりあえず今の三の丸を買収していくんだというふうに伺ったんですが、城跡の整備計画と、追加指定で出山、深浦とも記述があるんですけれども、その辺のところで、今後とりあえずは三の丸を買収するんだというような形で伺ったんですけど、今後本当にこの事業っていうのは大きな事業ですので、十分な市民の理解が私は必要であろうなというふうに思うんですが、そこで三の丸跡地は今賃料が年間1,２００万円と伺っておるんですけれども、今後用地買収については、土地鑑定評価をされるのかがまず１点。　それと、今の用地買収額が幾らぐらい見込んでおられるのか、今の国が８０％、県が６％、本市が１４％の負担であろうというふうに私は理解しておるんですけれども、その辺のシミュレーション、考え方というのは持ち合わせておられるのか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　三の丸跡地の湊山球場民有地の買い上げということでございます。議員おっしゃいましたように、これ土地の買収ということになりますと、不動産鑑定というような手続が必要になってまいりまして、これは令和２年度に計画をしているところでございます。今、平成２０年時点での数字ということになりますが、土地の買収費を見込みますと約３億円と当時見込んでいたものでございまして、この３億円という中で、財政負担ということを考えますと、国の補助金がおっしゃいましたように約８０％、そして県の補助金が約６％、したがいまして、本市の負担分は約１４％といったような数字になります。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　確認ですけれども、今の３億円というのは平成２０年度時の対応であって、令和２年度で土地鑑定評価を予算措置されておられるんですけれども、そこできちっと考え方を決めていくという考え方でよろしいんですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　不動産鑑定評価につきましては、令和２年度に予算計上させていただいているところでございまして、その評価に基づきまして買収額というのも決定していくことになると考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　確認ですけど、令和２年度で土地鑑定評価をして買収費というのは、令和３年度の当初予算措置ということの考え方でよろしいですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　スケジュール的には令和３年度以降というふうに考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　それでは、視点を変えます。先般、私の友人が今の湊山公園の桜のオーナー制度にしてみたいというような形で相談に来られたんですけど、今、手いっぱいでほとんどできないということなんですけれど、それで私は、今の三の丸跡地は、前のパース図では公園化をしていくというような形で承っておったんですけれども、今の湊山公園のオーナー制度を、三の丸跡地にそういうふうな導入をするというような考え方はございませんか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　三の丸跡地への樹木オーナー制度の導入についてでございます。現在の湊山公園で行っております樹木のオーナー制度につきましては、大変好評でございまして希望者の方も多く、湊山公園に桜を植樹しているところでございますが、昨年で植樹場所がなくなったということもございまして、本年度はオーナー制度の募集を行っていないというところでございます。今後、米子城跡の三の丸、湊山球場敷地を整備していくに当たりまして、市民の関心を高め、愛着を持っていただくため、この樹木のオーナー制度の活用も有効な手段の一つと考えているところでございます。米子城跡の三の丸の整備の内容と整合を図りながら、可能であれば実施していきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　それで、湊山公園と今の三の丸跡地の、それを整備していくという考え方ですが、これは都市公園としての考え方でよろしいでしょうか。その辺を確認しておきたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　三の丸の跡地の公園の位置づけについてということでございます。三の丸の跡地につきましては、現在都市公園の湊山公園の一部となっておりますので、湊山球場廃止後、史跡公園として整備を行った後につきましても、この位置づけについては変わらないというところでございます。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　わかればでいいんですけど、都市公園は今、法的根拠からいけば本市は何％クリアできておるんですか。通告してないですが、わからないですか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　今ちょっとわかる範囲でお答えさせていただきますけれども、都市公園の面積が市民１人当たり１０平米以上というような基準もございますので、そういったところは、現時点ではクリアしているというところで承知しております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　それで、市民から都市公園ばっかりつくってどうなのかなという意見もあったもんですから、きのうでしたか、ちょっと伺ったもんですから、急に質問して申しわけございません。　その辺のところで、今、都市創造についてちょっと伺ってみたいんですけれども、将来を見据えた今の先行的施策の実施が求められるということなんですけど、伊木市長になって市街化調整区域の緩和とか、いろんな都市計画の内容については相当踏み込んできておられるなというふうに思い、評価しておるんですが、将来の都市創造については、先般から私はこういう持論をずっと持ってます。聞き取りのときもお話しさせていただいたんですが、米子駅は南北自由通路ができる。そこから彫刻ロードを歩いて湊山球場に上がって、かわまちづくりのかわまちのところに行き着くというような、これも何回も私、質問して言ってるんですが、そういうような案内板も設置しながら今の誘客していくんだというのも一つの考え方だろうし。　私、先般、視察で新山口駅とかいろんなところに行ったんですけれども、新山口駅は、県庁所在地山口市から、山口市の機能が新山口駅のほうに移行されてます。大きなものが建ってます。そこに今の高層ビルの、いわゆるマンション、１２階建てか１３階建て、それを３棟ぐらい建てている。そこに住民に住んでいただいて、またそこに伴う保育園とかを整備して都市創造をしてきていったんだと。私、新山口は、言葉適正じゃないですけど通過点だったのかなと思っておりてみましたら、すごく変わってました。これは今の民間の大手の不動産会社さんがアドバイザーで入ってまちづくりをしておられるということなんですけれども、やはりそういうふうな、今の米子市にそういういわゆる将来像をすぐわかるようなＤＶＤというのか、そういうようなものが私は作成されてもいいと思うんです。新山口なんか見ても、そういうふうな、駅からそういうのあって、市役所があって、県庁があってというようなものがありました。　ちょっと余談になりますけど、先般、私がずっと指摘しておった公園と今の遊園地、これを一体的に図面に落として一括管理をしたらどうかということを委員会でしたら、今の都市整備課でしたか、整備をして公民館に配られた。すごくわかりやすい、公民館から私、承りました。　やはり私たち市民にも将来の都市創造をわかっていただくためにも、そういうふうないわゆるグランドデザイン、先般もずっと質問の中で出てましたけども、そういうものを描いて私は市民に提供すべきではないかというような、今、市役所のことも議論になっておるんですけども、そういうふうなことが私はわかりやすいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　大変貴重な御提案をいただいたというふうに思っております。都市づくりの将来像につきましては、令和元年の６月に、昨年の６月ですけれども、都市計画のマスタープランを策定をしたところでございまして、まちなかの都市機能の集積を生かすとともに、郊外のコミュニティの維持や地域の特徴を生かしたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに取り組むこととしております。　そのグランドデザインですけれども、今後、いわゆる歩いて周遊できるという意味においてウオーカブル推進都市の検討をしておりますが、こうした検討や中心市街地の活性化の検討、そして駅の北の広場の検討などの際に、そうしたわかりやすいものをその都度お示ししたいというふうに考えておりまして、駅の北広場の整備に当たりましては、来年度、令和２年度に基本設計をすることとしておりますので、その中でパースなどを作成をして、市民の皆様にお示しをしたいと考えております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　そういうパース図が出れば、市民もやっぱり米子市も変わってきたな、そう大きく変動していくんだというようなことは、私は手に取るようにわかっていけるんだというふうに思います。　米子市役所についても、今議論になっているんですけれども、ちょっと私、触れたいんですけど、先般の質問の中で答弁があったんです。副市長さんが令和２年度内に今の、年限を切って対応していきたいということだったんですけど、私はその考え方は了なんですけど、そこで思うのは、市庁舎問題等調査特別委員会が設置されておって、その問題を十分に議論しておる。その中で、副市長さんなり市長さん、当局の考え方を示唆されて、議員もともに情報を共有しながら、その難題に解決すべくともに汗かくべきであろうと私は思っておるんです。そういう中で唐突に出てくると、えっと私自身も思いました。そういうふうなスタンスも一つの選択肢ではなかったかなと私は思っておるんですけど、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　先般の門脇議員の代表質問に対する私の答弁に対する御質問でございます。今の戸田議員のおっしゃったことは、結論から申し上げますと、私は共有したいというふうに思います。ただ、この問題、たび重ねて答弁させていただいておりますが、非常に難しい問題であります。今、戸田議員のほうからもおっしゃっていただきました、特別委員会も設けていただきました。そして、多くの議員の皆様方の共通の理解といいましょうか、これをもって進めなければならない問題であります。４０年前にこの議場において、借地ということを前提に６０年間この場所にいるということを選択されたということが事の発端であります。しかし、今日、それを続けていくということは財政面からもなかなか耐えがたいということであります。　答弁の仕方についてどう考えるのかというのは、正直私も悩みましたが、会派の代表質問でお尋ねになったことであります。会派の代表質問に対して誠実に対応させていただくということで御答弁申し上げたところでございますので、御理解を賜ればと思っております。以上です。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　私はそれも了とするんですけれども、代表質問ですからいいんです。しかしながら、市民は、十分に理解しておられるかと早速電話があるんです、私たちに。だから、そこのところなんですね。だから、私が申し上げたいのは、もう言いませんけれども、やはり責を副市長だけ負うではなくて、議会もともにこの難題に向かっていくんだという共有を持たなければ、なかなか解決できない問題であろうと思っておるんです、何十年来の課題だ。だから、私はそこのところを、副市長さんの不退転の気持ちは十分理解するんですけれど、やはり議会もともにというようなことを考えれば、もう一つ工夫があってもよかったんではないかなと、持論ですけれども私はそういうふうに思いました。その辺のところを十分にお互いに信頼関係を持たないとなかなか難しい、この問題を解決していくにはというふうに私は思っております。　次に、米子市が誘致する企業の受発注について、今の米子インター周辺工業用地も売却されてきますけども、工場がどんどんこれから建ってくるんでしょうと。私、毎日そこを通りますけど、どうも工事が終わったようでございます。そうした中で、やはり地元企業にその建築工事や建設工事が受注するチャンスが欲しいという御意見をいただきました。そういうふうなことでやはり事例があれば、倉吉市なんかは、今の５件ぐらいそういうふうな協定書を結んで地元の受発注に努力しておられるという事例もあります。そういうような観点から本市もそういうふうな今の努力をしていただければなと、するべきだなというふうに思いますが、市長さん、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはり企業誘致の一番大きな目的は経済効果を図るということだと思います。その経済効果の一つとして一番大きなのは雇用が生まれるということだと思いますけれども、それと同時に、やはり建設から、それから稼働し始めた取引に至るところまで、地元業者とのいろんな意味での受発注がなされるということは大変重要なことだというふうに思っております。ですので、今後、さまざま企業側にも事情はあるとは思いますけれども、この建設工事、工場などの建設工事ですとか、そうしたものについては極力地元業者へ受発注していただけるようにお願いをしたいというふうに思いますし、既にしてる部分もございます。そして、引き続き受注の機会を確保していきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　戸田議員。 ○（戸田議員）　どうぞその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。　質問はこれで終わりますけど、ちょっと意見を言わせてください。今の水道局、下水道についてもちょっとクレーム言いましたけれど、私、先般、８５歳の方、８４歳の方、８１歳の方と話をする機会がありました。市長さんも聞いてください。戸田さん、４０年間国民年金掛けて７万弱です。そこから後期高齢、介護保険引かれて５万弱です。夫婦で１０万です。それでも一生懸命頑張っております。そういう時代なんです。私は、水道局も下水道でも皆さん方に問いたいんです。先輩方が築いてきた礎に安住されてはいけないんです。　私、これからちょっと入院するんですけども、ずっと検査受けてまして、若い看護師さんが、えらいですか、えらいですかって背中をさすってくれました。それどころじゃない、手まで握ってくれました、頑張ってください、頑張ってください。そういう気持ちが職員あられますか。自助努力は必要だと思うんですよ、私たちも努力していかないけん。そういうような私は、市長さんや皆さん方一生懸命頑張っておられるけど、本当に職員も皆さん頑張っておられるでしょうか。ストックマネジメント、経営計画、見ました。だけど、毎日毎日同じようなことはしておってはいけない、違った視点で物事を見るというような観点を忘れては私はだめだと思うんです。　そのことを皆さん方にお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、岡田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　会派政英会の岡田啓介でございます。　まずは、２０１１年３月１１日に起こりました東日本大震災においてお亡くなりになられた方々に、改めて哀悼の意をささげたいと思います。　また、今、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々にも、哀悼の意を心よりささげたいと思います。　今まさに日本は国難というべき状況にあるんだろうというふうに思っております。さまざまなことはございますが、日本人が心を一つにしてぜひともこの国難乗り越えていきたいというふうに思っております。私も、市議会議員の１人として、できることは精いっぱいやっていく所存でございます。　それでは、このたび３月定例会におきまして、４点について質問をしてまいりたいと思います。　まずは、都市計画道路について質問をしていきます。　米子市の都市計画道路４８路線、計画延長１３2.５６キロメートルが都市計画決定をされています。２年ほど前には、担当職員の方の大変なる御尽力によりまして、長期未着手の都市計画道路の中でも実現性が低いものや重要性が低下したもの、こういったものに関しては廃止をされました。要は現実により即したものを残されたというふうに認識を私はしておりますが、これに間違いないかどうかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　議員がおっしゃられますとおり、都市計画道路については見直しを行いまして、必要な都市計画道路、そういったものを選定していったというところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、安倍三柳線１工区ですかね、が令和２年度で完成をし、引き続き２工区を実施されるというふうに聞いておりますが、私は以前から申し上げておりますように、米子駅車尾線、これは中心市街地活性化であるとか、今進めておられます米子駅周辺のにぎわい創出、こういったことに大きな効果がある都市計画道路だというふうに私は考えておりますが、南北自由通路もこれ都市計画道路になっておるようですけれども、新たなそれ以外の都市計画道路の事業着手というものを検討してるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　都市計画道路の新規路線の整備についてというところでございます。議員のほうから御提案のございました米子駅車尾線、こういったところにつきましては、郊外と市街地を結びます重要な路線と考えているところでございます。　また、その他の未着手道路につきましても、本市において必要な道路と認識しているところでございますが、当面は市道安倍三柳線２工区、これの事業進捗を図って早期完成、こういったところに向かいたいというところで考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　事業そのものに着手しているのは安倍三柳線、それから南北自由通路ですかね。こういったところなのはわかるんですけれども、そうでなくて、事業着手をするのかしないのか。今進めておられますこの米子市まちづくりビジョン、それから昨年度、令和元年６月ですね、米子市都市計画マスタープランというものもおつくりになっておられますけれども、こういったものを検討する中で、今残された都市計画道路、まだ完成してない部分に関して、今市長の掲げる住んで楽しいまちづくりの創出のためにも、どういうふうに計画を進めていけばいいのかということ、すぐ事業着手できるかできないかというのはまた別問題だと思うんですけども、そういった検討というもの自体もしてないのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　次に整備する都市計画道路というようなお尋ねだと思います。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在施工しております市道安倍三柳線２工区、これを早期の完成に向けて進めていくというところでございまして、今、現段階これにつきましては、こういった進捗状況を踏まえて検討することとしておりまして、今段階で次の路線が決定しているというところではございません。ただ、議員がおっしゃられますとおり、米子駅車尾線、これにつきましては国道９号と米子駅を結ぶ幹線道路でございます。交通処理や防災の観点からも重要度は高いというふうに考えておりまして、周辺の主要幹線道路でございます国道９号ですとか国道１８０号線、こういったところの渋滞緩和がすごい見込まれるということでは考えているところでございます。　そこで、昨年でございますけれども、米子県土整備局のほうと意見交換会を行う場がございまして、その中で今後の未着手都市計画道路の整備について連携をしていきたいというような御提案もさせていただきました。それに対しまして県のほうからは、未着手都市計画道路の整備については、貴市と連携して研究してまいりたいという御回答もいただいておりますので、引き続き事業主体や今後の整備について協議を進めてまいりたいということで考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、部長の説明、よくわかりましたけれども、要は私が言いたいのは、事業着手に入る入らないということも含めまして、今、市長が考えてる新しい米子、市長の描く将来目指すべき米子市像に向かっていくときに、やはりこの道路政策、これ都市計画道路だけじゃないと思うんですけれども、例えば米子境港の高規格道路をやりたいんだというようなことはよくよくわかるんですけれども、これはいわば国のほうでやっていただく事業になっていくと思うんですけれども、そうでなくて、米子市が主体的に進めていくまちづくりの中で、もう少し道路政策というのがあってもいいじゃないかというふうに思っておりましてですね、要は以前ですと、人口もふえてまちもどんどんどんどん拡大をしていく。ですから、新しい道路をどんどんつくっていく。要はもともと道路がなかったわけですから、車社会になっていく時代の中で、どんどん道路をつくっていった時代というのがあったんだろうと思うんですけれど、今そういった時代ではなくなったということはよくわかるんですけれども、また後ほど質問をさせていただきますけれども、中心市街地と郊外を結ぶまちづくりというものの中でも、公共交通をどうするんだという以前の問題として、やはり道路政策をどうするんだというものがないとですね、そのまちをどういうふうに、要は一種の政策誘導みたいなもんだろうと思うんですけれど、少し米子市の場合は道路政策、都市計画道路に関してもですけれども、ちょっと意見なりなんなりを聞くことが少ないなという感じがしているんですけれども、都市計画道路に限らずですね、この道路政策というものを、この米子市の中でどういうふうに進めていけばいいのかというのをもう少し都市整備部のほうと、例えばまちづくりを所管しておられる総合政策部のほうで、きちっとした意見交換がされてるもんなのかどうなのかっていうのをお聞きしておきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　ただいまの御指摘でございますけども、特に人口減少時代におきましては、やはりそういう、今議員さんの御提案がありました議論というのは非常に大事だというふうに思っております。　それで、都市整備部と私どもの総合政策部との協議については、そういうお話はさせていただいているところではありますが、それにも増して今必要なのは、このたびの議会で市長のほうからも２０４０の話が出ました。いわゆる県との２層制の問題です。やはり今後は鳥取県、特に米子の県土整備局との協議、これをセットで、米子の道路はどうあるべきかとか、そういうような話をしていく必要があるということでございます。　それで、先ほど都市整備部長のほうが申し上げましたけども、昨年のいわゆるその協議の場には私も出席しておりまして、そこで、やはりこれからは県と市が一つになってそういうものについて改めて協議する場が必要であると、そういうふうに考えておりまして、今後もぜひその取り組みについては強化してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひ県との協議を密に行っていただきたいところではありますし、またこの米子市まちづくりビジョンの中には、ほとんど道路に関しての記述というのはないんですね。やはりまちをどういうふうに形づくっていくのかというときに、道路政策っていうのは非常に大きいんだろうというふうに私は思っておりますので、ぜひとも、この米子駅車尾線をやるやらないということは置いといても、どういった道路政策をするということが、今、伊木市長が掲げておられる将来の米子市、伊木市長が望んでいる新しい米子市像に向けてはどういった道路施策が必要なのかということを、やはり日ごろからきちっと議論しておくべきなんだろうというふうに思っておりますので、ぜひともそのあたりの議論を進めていただくように要望しておきたいというふうに思います。　続きまして、旧日野橋についてお伺いをしたいと思います。

　こちらは、平成１５年から１８年に補修、補強工事を約４億5,０００万で行っておられますが、十五、六年たってるんですかね、平成１５年から考えれば１６年程度たってるわけですが、次の改修工事に、私、聞きますと１０億円程度かかるんじゃないかというふうに言われる方もおられるんですけれども、次の改修工事をいつぐらいに想定をしておられて、どれぐらいの予算規模で考えておられるのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　旧日野橋につきましては、令和３年度に今点検のほうを予定しているところでございまして、この点検結果を踏まえまして、損傷度の度合いですとか、それに伴う補修がどのぐらいかかるかと、そういったところを検討いたしまして、いつ補修するとか、そういったところについては検討してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　令和３年度ということで、そうすると、今の時点では全く材料というか、ないもんですかね、いかがでしょう。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　今、現時点におきましては、前回の点検のときが健全度判定が３ということでございましたので、日常点検等も踏まえまして現状の状態を維持するという形で管理をしているというところでございます。先ほども申し上げましたけれども、令和３年度、この点検の結果を踏まえて、旧日野橋のあり方、こういったところについても検討をしてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　こちら、公共施設ではないんですかね。道路と一緒でインフラということになるんだろうと思うんですけれども、非常に多分大きな金額がかかるんではないかというふうに専門家の方に私も教示をしていただいたところがございまして、それで、旧日野橋は文化財の指定も受けておられるんですかね。確かに非常に形状のいい、僕は絵に関する絵心っていうのはあんまりないんですけれども、絵にでもなりそうな雰囲気のある非常にいい橋だなというふうには思っておるんですけれども、ただ非常に維持していくのにはコストがかかりますよということを専門家の方にも指摘を受けておりまして、これを本当に持続させていくこと、令和３年度にもう一度検査をしてきちっと出していかれるということなんですけれども、私たちのほうにもわかる段階で、今例えば子どもさんたちが通学路といいますか、車が通らない橋ですから逆に安心なもんですから、自転車や何かで渡っておられる子どもさんたくさん私も見るんですけれども、どういった今、例えば利用がされてるとかっていうようなことも、例えば１日何人程度が通られてるとかそういうデータも、これは全然ないもんですか、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　現在の通行状況というところでございますけれども、これは平成２９年の交通量調査のほうで、自転車、歩行者、原動機付自転車の合計で１日当たり８１９人台の通行でございます。主に学生の方が利用しておられるという状況でございまして、橋の通行に対します費用、効果という面では、管理コストが多額であるということで考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　当然ではありますけれども、これをすぐどうこうということは私も考えているわけではないんですけれども、ぜひ市民の皆様にも今現状がどうなってるのかということをやはりわかりやすく情報提供していく。どこかでは、公会堂を存続するかしないかという議論があったように、例えば旧日野橋に関しても、私が今聞いてる範囲では相当コストがかかり続けるだろうというふうに聞いておりますので、そのコストを払ってでもそういった橋をやはり持続して米子市としては保有をすべきだという考えもあるでしょうし、いや、そうではない、そんなにかかるんであればまた違った方策を考えたほうがいいじゃないかというような意見もあるんだろうというふうに思っております。　公共施設等総合管理計画お立てになって、個別の施設計画というのも立てていかれるんですけれども、一つ一つ確定していく流れの中でやっていきますと、決定が後ろになればなるものほど、言い方悪いんですけど、しわ寄せを食ってしまうといいますか、選択肢の余地が少なくなっていくということはあるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひとも、以前から皆さんが言われるように人口減少社会を迎えてということをよく言われておりますけれども、当然ですけど税収等は厳しい状況、ある程度これは想像にかたくないところでもございますんで、私、多分これも非常に賛否が分かれる事案なんだろうなというふうに思っておりましてですね、その前段として、やはり日ごろからぜひとも情報提供のほうをしていただきたい。その中で、やはりどういうふうに決めていくのかというプロセスも含めまして市民の皆さんにわかっていただくようにしていただきたいというふうに思っています。　伊木市長におかれては、なかなか難しい問題の側面もあるというふうに思うんですけれども、この旧日野橋に関しての思いとか考え方があれば、ぜひ市長一言お伺いさせてもらえたらと思いますけど、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この旧日野橋ですけれども、少なからぬ市民の皆様が、この景観というものの美しさに本当に感心をされていらっしゃるいうことは重々認識をしております。ですからこそ、やはり文化財として指定されている経過もあるということだと思います。　もちろんこれは令和３年度の定期点検、この結果を見ないと次のステップどういうふうにするべきか、なかなか今の時点では見解を申し上げにくいとこがございますけれども、もう一つの経過としては、新日野橋ですね、今、国道９号として使っている新日野橋、これができた際に本来は落とす予定もあったというふうに伺っております。ですので、新日野橋についている歩道、これも十分に自転車の方にも通っていただける幅が今できておりまして、代替的な機能として機能面では十分にあるというふうにも認識しております。　ですので、これから先、維持費をどれだけかけていけれるのかということは、やはり市民の皆様のさまざまな御意見を伺って、最終的にこれは結論を出していくべきものだというふうに思っております。以上です。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私もそういうふうに考えておりまして、非常に私のところにも、旧日野橋が維持していくのに非常にコストがかかるだろうということで、要はそれを続けるんだったらもう一つ新しい橋を日野川にかけたほうがいいじゃないかっていうことを言われる方もおられます。片一方では、それだけお金をかけるよりも、その予算をまたほかのことに使ったらどうだということを言われる方もおられます。ですので、いろんな考え方がやっぱりあるんだろうというふうに思うんですけれども、急に材料を出して何かを決めていくんだということじゃなくて、今から想定されることであれば、わかる範囲での情報提供というのは市民の皆さんにしていくべきだろうというふうに思っておりますので、そのあたり、日ごろの業務があるのは重々承知はしておりますけれども、ぜひともそういった議論もしていただきながら、担当部局のほうでも情報のほうがあればいろいろと提供していただけるとありがたいというふうに思っておりますので、要望しておきたいというふうに思います。　続きまして、中心市街地と郊外を結ぶまちづくりについてということでお伺いをしたいと思います。　令和元年６月に策定をされました米子市都市計画マスタープランの都市づくりの理念、まちなかと郊外が一体的に発展する都市づくりを推進するため、令和元年１２月に米子市の市街化調整区域における地区計画の運用基準が策定をされました。この運用基準については、平成３０年１２月議会において郊外における交通の利便性の高い地区の土地利用の検討として質問したんですけれども、その目的と効果についてお伺いをしたいと思います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　運用基準の目的と効果についてでございますが、目的につきましては、先ほどから議員さんもおっしゃっております都市計画マスタープランの理念である、まちなかと郊外、これが一体的に発展する都市づくりを実現するため、特に郊外である市街化調整区域におけるまずコミュニティの維持と、あと公共交通をいかに生かしたまちづくりを推進するために、特に鉄道駅の周辺、米子市には結構ＪＲさんの駅がありますので、その鉄道駅の周辺を地域の拠点と位置づけて、その周りの開発の促進を図る、これが目的でございます。　そして、効果につきましては、まず１点目といたしまして、無秩序な開発を防ぎ、これは基本的には都市計画マスタープランに即したまちづくりができるというもの。そして、２点目といたしましては、本市の土地利用の方針、これをわかりやすく示しておりますので、それに基づき民間開発をぜひとも促進させたいという気持ちがあります。そして、本市のまちづくりに合った開発、これが誘導できると。そして、３点目といたしましては、いわゆる市街化調整区域内の開発可能な範囲が明確になることによって、開発者ですとか、関係部局及び関係機関との協議、調整作業が簡素化される。そういう効果があるものと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、それを受けましてどうでしょう、実際に民間の方の、例えば境線の各駅から半径３００メートルだったですかね、緩和をされたというふうに聞いておりますけれども、実際に例えば問い合わせがあるとか動きがあるというようなことっていうのはあるもんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　実際の動きでございますけども、これは昨年の１２月に出したばっかりということもありますが、公表以降、いろいろ数件の問い合わせや相談はあるというふうに聞いてます。ただ、地区計画の策定、いわゆるそこまでに至った事例というのはまだございません。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、こういうふうな形で、例えば市街化調整区域内の基準緩和をしたということを知らない業者の方々もいるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どのような形で周知をされたのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　運用基準の周知の方法でございますけども、当然市のホームページに掲載したほか、不動産関係の団体等に対しましては、お知らせの文書を送らせていただいたということでございます。　また、策定につきましては、その記事が新聞に掲載されたというふうに伺っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも周知を徹底をしていただきたいということで、例えば各関係団体ですかね、例えば建設業の業界団体だとか、不動産とか宅地・宅建関係の業界、それぞれあるんだろうというふうに思うんですけれど、こういったことに関して動いていただけそうな各業界に対して、各関係団体の例えば総会であるとか、そういった場に出ていかれて説明をしていただくというようなことも、私は周知を図る方法としてはいいんではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　さらなる周知についてのお尋ねでございます。周知につきましては、今後も丁寧に、窓口対応を初め周知に努めてまいりたいというふうに思います。　また、議員御提案のありました主要な関係団体に対しましては、その運用基準の周知を図るために説明する機会を設けるなど、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　市長の掲げられた、この中心市街地と郊外を結ぶまちづくりということですので、これが本当に、ああ、言ってたようになったなというふうな形になるように、そのためには、米子市としては政策誘導はできたにしても、実際にするのは民間の事業者の方であったり個人の方であったりするわけですので、ぜひともそういった方々がやってみよう、やれそうだなと思ってもらえるように、行政のほうでも働きかけのほうを強めていただくということを要望しておきたいというふうに思います。　そして、最後なんですけれども、伊木市政の集大成についてということで質問を最後させていただきたいと思います。　伊木市長も市長になられて３年と、最後の１年ですかね、令和２年度が実質的には最終年度ということになると思うんですけれども、当初ちょっと聞こうと思ってたこととですね、集大成なんですけれども、あす、うちの政英会、戸田議員のほうからも多分質問が少し出るんじゃないかと思うんですけれども、ことしの令和２年度予算の概要の中で、要は今回の新型コロナウイルスの関係のことで、予算編成の基本的な考え方の中で、国はこうだというふうに一番初めに書いておられます。読み上げますと、国はアベノミクスの推進により日本経済は長期にわたる回復を持続させており、地方における経済においても、厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めているとして、この好循環をさらに持続、拡大させていくため、潜在成長率の引き上げによる成長力の強化を初めとする３つの視点を重視して取り組みを推進するとしている。国がこういった考え方に基づいて当然予算編成をしてきておられるわけですけども、当然このたびの新型コロナウイルスで非常に厳しい状況になりました。これは当然ですけれども、伊木市長のせいでも何でもなくて、この新型コロナウイルスのせいでといいますか、これで株式市場にしても為替にしましても原油価格にしましても、大変な乱高下、要は下落をしております。ですので、当然ですけれども、特に税収等に関しては大きな多分影響が出るんだろうというふうに思っております。　これは一義的には国のほうで責任を持って、きのうも対策を打ち出しておられましたけれども、対策をしていただくということなんですけれども、なかなか伊木市長にとりましては、このたびの集大成を行う前提としておりましたものが、これは日本だけじゃなくて世界的な、アメリカにおいてもそうですし、ヨーロッパにおいてもそうです。中国、韓国というところにおいてもそうなんですけれども、このたびの集大成を行うに当たって、令和２年度、こういった新型コロナウイルスのことは、当然まず対応していくということ、ここの対応ができなければその次もないんだろうというふうに思ってるんですけども、この３年間の市政、どのような考え方で取り組まれ、どのような成果があったのかをまずはお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　まずはこれまでの３年間の取り組みのお尋ねでございます。市政に横たわるさまざまな困難な課題に対しましても、果敢に取り組みをいたしまして、また将来の市の発展につながる新たな施策にも挑戦をしてきたつもりでございます。　幾つか主な成果を上げさせていただきますと、まず経済の活性化への取り組みといたしましては、米子インター周辺の工業用地の整備を行いましたほか、今議会にも上程しておりますが、中小企業の振興条例の策定に尽力をしてまいりました。また、角盤町エリアの活性化や米子港の再開発にも着手をしてまいりました。　インフラ整備の取り組みといたしましては、市道安倍三柳線や米子駅南北自由通路等整備事業の進捗を図ってまいりましたし、また昨日も一つ大きなお知らせがありましたけれども、米子道の４車線化につきまして、蒜山江府間２５０億円の工事も決まったということがございました、これ内定ですかね、内示ですけども、あくまで。きょうの新聞報道にもございましたが、そのほか、米子境港間の高規格道路の課題に対しましても、まずは国要望するところまで持ってきたというところがございます。　それから、中心市街地と郊外の一体的発展を目指したまちづくりへの取り組みといたしましては、先ほど来、岡田議員からもいろいろと御意見、御指摘をいただいております都市計画マスタープランを策定をいたしまして、さらには、公共交通のビジョンにつきましても策定をいたしました。　観光面におきましては、これは歴史と文化に根差したまちづくりともかかわりますが、米子城の米子城跡整備基本計画を策定をいたしましたほか、皆生温泉のまちづくりビジョンにつきましても、これも策定をし、今、回遊リゾート構想を進める緒についたところでございます。　それから、高齢者や子育て世代など、人にやさしいまちづくりへの取り組みといたしましては、健康寿命の延伸に向けましたフレイル対策モデル事業の実施のほか、子ども総合相談窓口を中心といたします包括的な子育て支援体制の整備、さまざまな話がございますけれども、こうした分野で着実に市政を前進させることができたのではないかというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、市民の皆さんはやはり若い市長に対してスピード感であり実行力というものを期待をしていると思うんですけれども、新型コロナウイルスの件はあるんですけれども、この令和２年度をまずは目標として、伊木市政の集大成としてどのような姿勢で向かっていかれるのか、また予算書等で出てはおりますけれども、具体的にどのようなことに取り組まれていくのかをお伺いしたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今、御指摘、御意見いただきましたコロナウイルスの件につきましては、これは市長が任期の何年目であろうとも、こうした突発的に発生しました事案に対しては適切に対処していく所存でございます。　その上で、令和２年度の取り組みというお尋ねでございますので、これは今、今回の議会に上程させていただいております米子市まちづくりビジョン、これがスタートする年と位置づけておりまして、そこに掲げた将来像、住んで楽しいまちよなご、新商都米子の創造に向けてというテーマで、これの実現に向けましていろいろな政策を着実に推進をしていく所存でございます。　具体的には、経済活性化の取り組みといたしましては、先ほど話を触れましたが、米子インター周辺工業用地、今度は分譲の促進に取り組んでまいりたいというふうに思います。そしてまた、中小企業の振興のためのアクションプランの策定もいたさなければならないと考えております。　また、インフラ整備の取り組みといたしましては、米子駅南北自由通路等整備事業の本格工事の年度にも入ってきますので、こうしたことを着実に進めていきたいということと、それから米子境港間の高規格道路についても、あり方検討会の進展、これを図っていくということをしっかりやっていきたいというふうに思います。　また、中心市街地と郊外の一体的発展を目指したまちづくりへの取り組みといたしましては、新たな総合交通体系の構築に向けました公共交通ビジョン、これを具体的な検討に入りたいというふうに思っております。公共交通の利便性向上に向けた取り組みは、やはり中心的な政策の一つになるというふうに考えてございます。　また、観光振興を含みます歴史と文化に根差したまちづくりの取り組みといたしましては、本年、皆生温泉の開発１００周年という一つの契機がございますので、これを契機とした皆生温泉のにぎわいの復活、そして米子城跡整備の本格化をしっかりとやっていきたいと思っております。　また、子育てや高齢者に対する、いわゆる人にやさしいまちづくりへの取り組みですけれども、健康寿命の延伸に向けたフレイル対策事業につきましては、現在永江で実証実験をやっているものを全市に展開していけるように努力したいと思っております。　また、新たな子育て支援策ですとか、あるいは全国最先端のスマート窓口の構築など、こうしたさまざまな分野に取り組むことによりまして、先ほど申し上げました住んで楽しいまちの具現化を図って、本市が２１世紀にさん然と輝く地方都市として新たなる発展を遂げるための第一歩を踏み出す１年としたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも最終年度、市長もそうですし、我々議員も任期は４年ということで定めがありまして、４年の中で成果を出していく。ただ、任期は４年ではあるんですけれども、４年ということに縛られる部分と、そうでない将来に向けて、要は国でいえば国家百年の大計、誰かが立てなければなりません。ただ、総理大臣においても任期というのは当然ございます。任期というものを考えたときに、余り将来を縛るのはよくないんじゃないかという考え方もあると思うんですけれども、私は一定の任期４年間の中でやるべきことと、やはり将来を見据えてやるべきこと、これは当然ですけれども、将来にとってプラスになることを、ぜひ今やらなければならないことを果断にやっていただきたいというふうに思っております。　先ほど申し上げました旧日野橋にしてもそうなんですけれども、やはりどうしても賛否が拮抗する事案というものがふえてくる可能性があります。今、立てておられます公共施設の総合管理計画の中でも、個別施設計画に入っていけばどうしても賛否が拮抗していく。ですので、存続をする、存続をしない、例えばこれが５１対４９であったときに、５１が存続をするということになったので存続をしますとなったときには、４９名の方の意見は通らなかったということになって、非常に不満が出ることも多々あるんだろうというふうに思っております。ただ、そのプロセスの中で、やはりきちっと議論を重ねて、議論を重ねた中で選択肢をつくり上げていく。選択肢をつくり上げて決まったものに対しては、全員で一致団結して頑張っていかなければならないというふうに思っております。　ただ、そのプロセスがやはりきちっとわかりやすく、皆さんが議論できる前提というものをつくっていかなければならないなというふうに私は考えております。　伊木市長におかれましても、最後の最終年度ということになりますので、ぜひとも市民が選んだこの市長が、選んでよかったなと言ってもらえるような最後、集大成をしていただきたいというふうに考えておりますし、そうなるように私も議会として、議員としての仕事を全うしていきたいというふうに考えております。　先ほど少し新型コロナウイルスに関しても話をさせていただきましたけれども、ここはわかる範囲といいますか、今、現実に起こってる事柄でありますので、なかなか断定してお話しされることは難しいのかなというふうに思うんですけれども、国のほうとも連携をしながら、今このお決めになっている予算等に関しては、ある程度これ執行というかできるような形に国のほうでも責任を持っていただけるもんだというふうに私は考えておりますけれども、市長がそのあたりのことどのようにお考えになっているのかを少しお伺いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　この新型コロナウイルスの対策については、まず、市民の皆様にさまざま呼びかけさせていただいている予防とか感染拡大の防止、こうしたものについては、学校の話もありますけども、いろいろ話をさせていただいたところなんですが、今、これから先本当に大変になると予想されることは、やはり市中の経済状況だろうというふうに思っております。既に旅館や、あるいは飲食店におきましては、大量のキャンセルが発生をしておりまして、経営状態に本当に厳しい状況があるということは認識をしております。　一つには、やはり国に対してでき得る限り補償を求めていきたいということがあります。この具体的な中身については、我々単独でやる部分ももちろんあるんでしょうけども、やはりいろんな連帯の中で、市長会などを通じて国に対して適切な要望をしていくということが１点と、あと本市独自にも財政出動を伴いながらも、この経済対策というものは何らかのものは図っていかなければならないだろうということで、今、内部協議は始めております。　また、具体的になればぜひこれは議員の皆様にも御議論をいただいて、具体化させていこうというふうに思っております。事は非常に切迫しておりますので、そのあたりについてはスピーディーな対応を心がけつつ、より効果の大きいものを狙って、しっかりと市中の経済にも気を使っていきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　このたび伊木市政の集大成について質問を考えていたときには、正直言いますと、私もこの新型コロナウイルスでここまでの状況になるということを恥ずかしながら想定をしていなくて、ただ現状を聞きますと、非常に地元の方々にとっても厳しい状況。雇用に関しましても、あれだけ働く人がいなくて採用がなかなかできないと言ってた状況が、逆に企業がなかなか稼働できないもんですから、採用がされない、採用される予定だった方が採用がなくなったというような話も聞いております。　ですので、伊木市政にとっては最終年度であるんですけれども、その前段でこういった事態が発生したということ、先ほどおっしゃった皆生温泉も１００周年ということでさまざまなことをお考えだったと思うんですけれども、そういったものを行う前提として、やはりこの今の状況をまずはきちっと克服をしないと次のステップにはいけないんだろうというふうに考えておりますので、何とぞ新型コロナウイルスへの対応ということ、これは国や県ともきちっと連携をしてやっていくべきことだろうというふうには思っておりますけれども、議会のほうにも情報提供をいただきながら、議会も協力をさせていただきながら、この難局に何としても打ち勝って、より強い自治体になれるように私も頑張って参りたいというふうに思っております。　令和２年度に向けての質問を私のほうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（渡辺議長）　次に、遠藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔遠藤議員質問席へ〕 ○（遠藤議員）　一院クラブの遠藤通です。　大要３点について質問通告をさせていただいておりますので、順次、質問に入りたいと思います。　まず最初に、庁舎再編ビジョンと市長の政治姿勢ということについてお尋ねをいたしますけれども、この本会議で先般副市長が、この本庁舎の用地の取得の可否について今年度中に結論を出すと、こういう決意を表明されましたが、改めて伺いますけれども、現在地権者の方と借地契約の土地取得に対する交渉の過程の中で、何か変化が起こってるようなことでもあるんでしょうか。また、どのように把握されていますか、お尋ねいたします。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　先般の門脇議員の代表質問に対する私の答弁、そしてその答弁をもとに現在の交渉状況に関するお尋ねでございます。今年度とおっしゃいましたが、それは多分令和２年度という意味だと思いますので、令和２年度末、先般御答弁申し上げましたのは、あと１年程度、難しい課題ではありますけども、あと１年程度を目標にしたい、１年程度でめどがつくかどうかということを見きわめる、そういったことを心に持ちながら交渉に当たりたいと、このように申し上げたところでございます。　そういったことで、かねて議場でもお答えしておりますが、本庁舎の用地取得問題につきましては、地権者の方と交渉の機会を重ねております。たびたびお邪魔してお話はしていただいているということであります。具体的な何か進展があったのかということでありますと、現時点で具体的に何か大きく変わったという状況はございません。以前にもこの議場でもお答えいたしましたが、非常に私も誠実に対応させていただいておりますが、地権者の方も誠実に本当にしっかり時間をとって話を聞いていただいております。しっかり向かい合っていただいてるなという実感は持っておりますが、具体的に何か変わった状況があるということを、今この場で申し上げる状況はございません。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　先ほど戸田議員からもちょっと御指摘があったんですけど、私も実はこの副市長の発言に違和感を感じているんです。私は、議会にこういう重大なことをやっぱり事前に議長を含めて協調できなかったのかなと、こういう思いがあります。それから、相手方のほうは、この発言に対してある程度理解をされているという状況にあるんでしょうか。この２点をまず伺っておきたい。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　まず、答弁について違和感があったという御指摘、これは先ほど戸田議員のほうからも御意見を賜ったところであります。先般の門脇議員の答弁の際にも、私、特別委員会での議論の状況、そしてなぜ１年という、もちろん１年が絶対ということでないと思いますが、なぜ１年という比較的限られた期間を申し上げるのかということ、これも申し上げたとおりであります。　この本庁舎、重ねて申し上げますが、昭和５７年１１月の竣工でございまして、ことしの令和２年の１１月で満３８年を経過するということでございます。かなり老朽化が進んでいるということで、そろそろ大規模改修をどうするのかということを考えないと、標準的に、４５年程度で大規模改修をするんならしっかりしていくという時期が迫っております。そのような後のスケジュールを考えると、そんなに時間的なゆとりがあるわけでもないということを１年という形で申し上げたところでございます。　交渉の地権者との話し合いの中でということでありますが、これはこれまで私が重ねて御訪問しお話をしてる中で、今申し上げてるような現在の本庁舎の状況、そして大規模改修に向けて近いうちに検討を具体的に進めなければならないもう時期が来ているということは、これははっきり申し上げております。したがいまして、いずれそういったスケジュール感を、総合的にといいましょうか、勘案して、ある程度見きわめをつける時期というのを決めさせていただいてお話をさせていただくという時期が、そう遠くないうちに来るということも申し上げております。そういった意味で、具体的に１年という言葉を口に出して正式に交渉したことはございませんが、一定の期限を区切ってお話をさせていただくということについては御理解を賜っているものだと、このように認識しております。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私はこの発言をされた状況の中で、２つのことが思い浮かんできたんですよ。一つは、来年度、いわゆる令和２年度中に決断をするということになったときには、結果的において私は庁舎の再編ビジョン、その見直しも視野に入ってくるのではないのかなと、こういうふうに理解いたしますが、いかがですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　これも以前から申し上げてることでありますが、庁舎の再編ビジョン、ごらんいただきますとおりでありまして、本庁舎につきましては築、去年つくりましたんで、ビジョンにはたしか３６年というふうに書いていたと思いますが、築年数相当経過しているがまだ使用に耐え得るということで、当面はこの位置で改修等をしながら使っていくということ。そのためにも、用地の買い取り、または少なくとも借地料の低減、この取り組みを続けていくということをはっきり書いております。　一方で、用地の取得がかなわない場合、これも議場でもお答えしてるとおりであります。再びこの借地問題を引きずるということはあってはならないと、こう考えておりますので、用地の取得にめどが立たないということになれば、将来的に移転ということも視野に入れて検討するときが来るかもしれない。そのときに向けて、用地の検討といいましょうか、候補地を探すといったようなことも近い将来始めていくと、こういった流れで書かせていただいておりますので、その流れそのものは何ら変わらないと、このように考えております。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　少しそれは具体的な動きが出てこないと議論ができませんから、一応想定として伺っとったわけですけど、もう一点ね、私、用地取得の可否の結果によっては、この庁舎の耐用年数を大変こだわっておられますけども、これを繰り上げるというような判断、あるいは借地契約期限を２２年度いうたら、ぎりぎりまで借りなきゃいけないという判断、こういうものは私は繰り上げというか切り上げというか、そういうことも起こってくるんではないかというふうに想定しますけど、いかがですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　選択肢としては、これはある話だろうと思っております。ただ一方で、本庁舎、仮に建て直すとした場合どれぐらいかかるかというのは、規模等によりますのではっきりしたことは申し上げられませんが、相当の経費がかかるということは御理解いただいていると思います。仮に、一般的にこういった鉄骨鉄筋コンクリートづくりのものというのは、普通にメンテナンスをして適切な時期に長寿命化改修等をすれば、最低でも６０年、きちんとした延命工事をすれば８０年、場合によっては１００年といった使用が想定されるものであります。もちろん途中でしっかりとしたメンテナンスのための工事をする必要があるということが前提になります。それを切り上げるということ、これは以前市長もこの場で御答弁申し上げましたが、それに伴う財政的なロスというのは当然発生いたします。まだ使えるもの、例えば６０年使えるものを４０年でしまいにすれば、２０年間はある意味切って捨てることになりますので、例えばその６０分の２０というものを捨ててしまうということの選択、その選択をあえてとるということであればそういう選択肢もあるだろうと思いますが、一般的には、それはやはりどうしてもそういう選択をせざるを得ないというときに限られるのではないかなと、このように考えます。以上です。

○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　僕は限られるものが決断によって生まれてくるんじゃないのかなということを考えておるわけです。それでお尋ねしたわけです。　それから、僕は庁舎の問題で一番大事なことは、前にもこの議論させてもらったけれども、やっぱり市民参加、市庁舎の位置をどう決めるかということに対しては市民参加のプロセスというのが非常に私は重要だというふうに認識いたしますけども、これについての御認識はいかがですか。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　新庁舎位置の決定における市民参加ということについてでございます。新庁舎を現在地以外の場所で建設する場合の建設候補地は、幾つかの選択肢をお示しした上で、市民の皆さんに広く議論いただくのが望ましいというふうに考えております。その際の市民参加の手法としては、もちろんこの市議会での検討のほか、市民アンケートの実施、有識者等を含めた検討委員会の設置等が想定されるところでございます。　現時点におきまして、どの手法を用いてどのような行程で検討を行うのかというような具体的な計画は持っておりませんが、仮に本庁舎の、仮にですが、全面移転に向けて具体的な検討を進める段階というのがやってくるとすれば、これは市議会の皆様の御意見をしっかり伺いながら、具体的な検討手法を考えることとなるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　一つここでお尋ねしておきたいと思うんですが、広く幾つかの選択肢を示したいということの上で、市民の意見も聞くという議論になるんだというお答えがあったんですけども、民有地を選定する場合、仮にですよ、市庁舎をつくる。民有地を選定するという場合の地点を決める場合には、どのような方法をお考えになっていかれるのかということと、それから選択肢を多くの中で示していかにゃいけんと言われてるけども、例えば庁舎再編ビジョンの中で示された資料の中に、総合事務所というのが一つ想定の計画として上がっています。文化ホールも、米子駅前ということで想定の計画として上がっておりますが、この２つも選択肢の中に入って市民に示すということになりますか、重ねて伺います。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　現段階で今の御質問にお答えするのが適当かどうかというのは少し迷いながらお話をさせていただきます。　まだ、そういったことを具体的に進める段階には今ないと思っておりますので、したがって、今はそういう段階にないということを前提の話になりますが、民有地、つまり市が所有しない土地ということになりますと、やはりこれは用地取得の可能性があるのかどうかということ、これも一定程度前提条件になるんだろうと考えております。全く取得のめどがない、あるいは取得について当てがないところを、ある意味勝手にといいましょうか、ここが候補地だというふうに上げることが可能かどうかというのは少し疑問に思います。もちろんさまざまな条件ございますので、その条件によっては違う話が出てくるかもしれません。　それから、先ほどお話に出していただきました駅前の文化ホール、そして鳥取県西部総合事務所、糀町になりますが、これをビジョンをつくって議会に御報告した際に書かせていただきましたのは、具体的な候補地選定に向け、作業なんかもそろそろ始めなければならないと。そして、第２庁舎の老朽化問題への対応として西部総合事務所に共同庁舎を整備するという選択をとりたいということを、その際にあわせて報告した際の資料に書かせていただいたものでありますが、これは今まだその段階にないわけでありますが、仮に将来、もしそういったことで用地の議論を始めるとした場合に、例えば今想定できるところはどんなところがありますかということを一つの例として掲げたものでありまして、候補地という形でお示ししたものではないと、このように考えております。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　誤解を生むようなことの想定の計画という、想定もつかないようなものはできるだけ御遠慮いただきたいと思いますね。私、あえて聞いたのは、それが出てくるとなってくると借地の上に庁舎を建てないという基本方針が少し崩れてくるんじゃないかと、こういうふうに心配したわけです。総合事務所の問題については、県は３０年、４０年先の話というようなことを今から検討できると言われたら、それできませんよといって言葉を出しているわけですね。そういうことがあったもんだから、確認をしておきたかったです。　そこで、実はお手元に私の庁舎私案というものを配らせていただいておると思っていますが、議員の皆さんにもお配りしておりますから見ていただきたいと思うんですけども、私のこの庁舎私案というのは、再編ビジョンにある意味では対比する計画案として、浅知恵ながらつくらせてもらいました。基本的な考え方は、行政の窓口を分散するんじゃなくして統合集約をすると。庁舎の再編というのはそういうものを基本にすべきだというのが私の考え方でありますけども、一口にというのは失礼ですけども、ごらんいただいてどのような御感想ですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　遠藤議員から質問の関係資料ということでお配りいただきました資料、拝見させていただきました。今議員のほうからもお話がありましたが、私の所見をということでございますので、少しお時間いただきますが、申し上げます。　まず、読ませていただいて、総論でありますが、今の第２庁舎、そして本庁舎の借地期限はそのまま終了間際まで現状のまま使って、そしてその後、時間差にはなりますが、新築移転、全面的に別の場所に移るという案だというふうに拝見させていただきました。もし違っていれば後で御指摘いただければと思います。　資料を拝見いたしますと、令和９年から１０年ごろまでに市民の意見の集約等々を行って、位置の議論をして、議会の議決を経て、そして先ほど申し上げたとおり、第２庁舎については現在の借地期限が令和１６年３月末まででありますので、令和１５年度末まで現庁舎の借地がありますので、ここで移ると。そして、本庁舎については同じく令和２２年の１１月末がこの借地期限になりますので、建物の敷地でありますが、令和２１年度に新しい庁舎を建てて、同じ敷地が想定されているんだと思いますが、移ると、こういう案だと思います。　ただ、議場でもこれずっと申し上げてることなんですが、この案には、我々が今庁舎利用でお示ししてる考え方と決定的に違うものがあります。それは、まず第一、第２庁舎の老朽化対応というものがどうなるんだろうと、我々としては早期に対応する必要があるということで、その一つの方策として西部総合事務所共同庁舎ということを御提案申し上げているところであります。この案のとおり、仮に令和１５年まで、１４年度末かもしれませんが、第２庁舎を今のまま使い続けるとなりますと、現在御案内のとおり第２庁舎は５０年６月の建築でありまして、築４４年、ことしが４５年目に入っております。６月がくれば４５年がたつわけです。先ほども御答弁申し上げましたが、大体４５年ぐらいで長寿命化改修をしないと建物がもちませんし、それから、そもそも第２庁舎は耐震がありませんので、耐震がないまま向こう１３年とか４年とか使い続けるという選択は我々はとるべきではない、これが基本的な考え方であります。　２点目は、この本庁舎も同じことでありまして、令和２１年に新しい庁舎を建てるという案になっておりますが、これもたび重ねて申し上げております、築３７年が経過しておりまして、本年１１月には３８年になります。これを２１年まで引っ張るとすれば当然その間に大規模改修、これは耐震はございますので耐震工事は必要ございませんが、約３３億円程度を、これは大概算になりますが見込んでおりますが、この長寿命化改修といいますか、大規模改修を経ないとそこまで使っていくということは難しいだろうと考えております。　いずれも、第２庁舎も本庁舎もそうでありますが、第２庁舎は長寿命化と耐震工事、合わせて約9.４億、１０億近いお金を見込んでおりますが、いずれも概算であります。それから、本庁舎、これは先ほど申し上げたとおり長寿命化だけで３３億ということであります。これを適切な時期にやらないと、今議員御提案の時期まで使えないと。かつ悩ましいのは、これらの工事を、もちろん若干手かげんするということはあると思いますが、やると、先ほども御答弁申し上げましたが大体最低でも２５年から３０年、場合によっては４０年ぐらいの延命効果が出ます。第２庁舎はちょっと、古い昭和５０年の建物なんでそんなに長くはもたないと思いますが、いずれにしても二、三十年の延命がありますので、借地期限を超えてしまうという問題があります。そうすると、当然、先ほど議員もおっしゃいましたが、このプランをとって、今の借地期限で今の場所を離れるとしてもですね、いわゆる過剰投資を残したまま離れることになる、こういう問題にどう向き合うのかなというのがこの案ではよくわからないということであります。　さらに、次の点でありますが、下のほうに旧館の新棟と県の共同庁舎を第２庁舎に統合すると、例えばもとの職安等を買う必要がなくなってということが書かれておりますが、これは旧庁舎新館のことだと思いますが、旧庁舎新館は昭和３６年１１月の建築でありまして、現在築５８年がたっておりまして、１１月が来ると５９年になります。もう待ったなしでありまして、これを使い続けるということ、つまりこの案でいきますと、向こうこれも１０年使い続けるということになるのかなと思いますと、これもちょっと現実的じゃない。そうすると、旧庁舎新館も６０年ぐらいたつ建物でありますが、これも長寿命化工事するのかな、耐震もございませんので、そうしないと使い続けれませんよという疑問が出てまいります。　さらに、一番下でありますが、これを計画を早めれば借地料の軽減、解体費の財源が確保できるということで、恐らくこれは裏面のことを指しておられるんじゃないかなと、違ってたら後で御指摘いただければと思いますが、と思います。若干表面と裏面で期限等の相違がありますので、ちょっとどういうことなのかな。例えば新庁舎の位置の決定、議会の議決などは、令和６年、のんびりと構えてる時間はないと言われますが、表では９年から１０年ごろというふうに書かれておりますし、さらには、用地の整備については、令和１１年度までにと書かれておりますが、表では１１年から１７年、１７年ごろまでにできればいいというふうに書かれてる。この辺の違いというのはよくわからないところであります。　そして、その違い、つまり令和９年から１０年を令和６年に前倒しすることで財政効果が発生するということなのかなと思って資料をずっと見ていきますと、実は下に書いてある第２庁舎、本庁舎の竣工時期は、若干１年ぐらい違うところがありますけど、表面の資料と全く同じになっておりますので、結局、庁舎ができるときが前倒しにならないということは、財政効果は一体どこから出てくるのかなと。例えば一番下に書かれておりますけれども、本庁舎建設のプロセスという表示の下、横長のグラフの下に、借地期限を切り上げれば、6,０００万円掛ける２０年って書いてあって１２億、これは計算は合ってると思いますが、２０年というのは多分２０年前倒しということだと思いますが、この２０年というのは一体何を指しているのか、先ほど言ったとおり、大規模改修をすれば８０年ぐらい使える施設になりますので、大規模改修をした後に、それをなげうって２０年間前倒しすれば１２億の効果が出るということであれば、これは全く論外だなというふうに思います。　そして、庁舎の大規模な改修経費１０億円も節減となると書かれておりますが、先ほど申し上げたとおり、第２庁舎、あるいは本庁舎をそれぞれ御提案の時期まで使おうとすれば、第２庁舎については9.４億円、本庁舎については３３億円、いずれも標準単価を掛けた概算の大概算でありますが、これだけの規模をかけて１０億円が節減できるということはどういう意味なのかなと、よくわからなく思っております。　私の所見は以上であります。 ○（渡辺議長）　遠藤議員、切りがよくないかもしれませんけど、休憩させてください。よろしいですね。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　休憩前の副市長の答弁の中でちょっと確認をしておきたいと思うんですけども、私の案に対して反論された中で、借地契約期限をいっぱい使うと第２庁舎の耐震改修で９億円はかかる、本庁舎の場合には３５億円かかる、こういうことをして無駄にするのかというような反論でなかったかと思うんですが、間違いないですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　無駄という言葉は私、使った記憶はございません。議員御提案の資料を見ると、それぞれ第２庁舎については令和１５年、本庁舎については２１年に新しいところに移る、それまでは今の場所にいるということだろうと。そうすると、今の第２庁舎にしても本庁舎にしても、それまでの間に、第２庁舎については耐震改修と大規模改修、長寿命化の改修であります。それから、本庁舎については耐震はいたしておりますので、長寿命化の大規模改修をしないとそのときまでは使い続けれないと。この問題が抜け落ちてるのではないかということを御指摘申し上げたところであります。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　つまりそういう議論、考え方に立っていくと、結局第２庁舎のように耐震改修もしないでやろうとすると、本庁舎も含めて金をかけないでこのままいきたいとなれば、早く第２庁舎並みに本庁舎も改築をしていくという、そういうものが見えてくるんですが、それでいいんですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　これは庁舎ビジョンにはっきり書かせていただいております、重ねてになりますが、本庁舎につきましては、先ほどから繰り返し答弁申し上げてるとおり、現在築３７年、今年１１月で３８年になります。まだまだ適切な改修をすれば十分本体そのものは使えると、そして耐震基準も満たしているということでございます。もちろん借地の問題というのがございますので、この解決ということが前提にはなりますけども、第２庁舎の問題があるからといって一気に全体を早期に移転ということを直ちに判断するという、そういう状況ではないと、このように考えております。　先ほど少し答弁漏らしましたが、議員、本庁舎のほうを３５億円というふうにおっしゃいましたが、私は３３億円というふうに御答弁申し上げておりますので、改めて申し上げておきます。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　３５億円が３３億円、２億円違ったら大きいですよね。それはそれでいいんですけども、３３億円だ。３３億円をかけなくても済む方法を考えておるということですか、本庁舎については。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　庁舎を建てて適切な時期に改修をかけなければならないというのは、これはもういわゆる当然といいましょうか、のことであります。議員がおっしゃるように、改築時期を早めるというのは確かに選択肢ではありますが、その分だけ早く投資が発生いたしますし、新しく建てた庁舎の周辺といいましょうか、新しく例えば改築した庁舎がその使命を終える期間が早くやってくるということでありますので、おわかりいただきたいのは、ある建物を建てて、特段の事情がなかったらそれを適切な時期に長寿命化改修をかけて使うというのが一番財政的には有利であります。そのことをぜひ御理解いただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そういう理屈はわかるんですよ。問題は本庁舎を長寿命化をかけて期限いっぱい使ったほうがいいのかというお考えなのか、それとも早目に切り上げて、大改修という大きな投資、３３億しないで早く切り上げたほうがいいのか、どっちかを聞いているんですよ。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　これは重ねて申し上げますが、庁舎ビジョンにも書いておりますし、重ねてこの場でも御答弁申し上げておりますが、今、我々が考えているのは、借地問題の解消という大きな一つのハードルといいましょうか、要件はございますけども、ぜひ地権者の方の御理解をいただいて、用地の取得ということを果たして、本庁舎については今の庁舎を長寿命化改修して使うというのが一番財政的には合理性が高い案だろうと、このように考えて、そこに向けて今は取り組みを進めているということでございます。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　基本的にそうお考えになるっていうことであれば、来年度中に可否の決断をするということなんですけど、それは今のお話を聞いとると、用地取得に見込みがあるような印象を与えますよね。それ、いいんですか、それで。だから、もう少し明確に物事を判断してほしいところですよ。僕は、来年度中に可否を決めるっていうのは見通しがたたないから、だったら早く決断をしなきゃならないと、次の新天地に向けた取り組みをしなきゃいけないのでというのが一般的に理解された御答弁だと、あるいは説明だと思っていますよ。　だけど、あなたね、聞いておると、長寿命化すれば安くつくから、長寿命化してできれば用地取得をしたいと。それの判断を来年度中にやるんだというふうにも聞こえるんですよ。どっちなんですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　私はずっと同じことを申し上げてるつもりですので、多くの議員の方には御理解いただいてるというふうに思っておりますが、１年でというふうに申し上げたのは、大変難しい課題であるけども１年でめどをつけたい、あるいは何らかの前進を得て、用地取得の可能性があるのかどうかということの見きわめをしたいということであります。仮に１年一生懸命やって何ら進展が見られない、前進がないということであれば、その時点でその状況を見きわめ、当然議会のほうにも御報告した上で、それから後は、今度は移転というもの、議員御案内の、今おっしゃった用地をどうするのかということの検討も含めて移転の検討を進めていくということになる。もちろんその時点で移転をするということを決めるということではないというふうに思っています。これは移転ということになりますと、当然市議会の御議論も必要になりますし、議員も資料でもお示しになっておりますし、あるいは質問でもおっしゃってるとおり、移転するのかどうかということも含めて市民の議論が必要だろう、議会での大きな議論が必要だろうと思います。そのためにもこの１年間、一生懸命頑張って、その時点でこの取得の交渉状況がどうなのかということを我々なりに見きわめて、その状況を議会に御報告して、そこからじゃあどうしますかということを議論すると、それが始まるのが１年後というふうに考えております。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私の案でね、年号が間違っているから訂正いたしますけども、私が提唱してるのは、見込みが立たないじゃないのかなと、立たないんだったら早く見切りをつけて、そして新天地への移転計画を進めたがいいじゃないですかと、こういうのが私の案です、市長、にこにこしてらっしゃいますけども。そういう中でやっていくと、今言ったように第２庁舎というものも含めて、一緒に建てる方法もあるし、だけん第２庁舎に合わした全体的な計画を動かすこともあるんじゃないかということを私は申し上げとるわけでありまして、そういう意味では、耐震補強とかそういうものなくて、余分な金をかけなくても済むし、糀町事務所なんか８億円かけなくても済むし、旧庁舎の新館のところに新しく３億をかけなくても済むし、いろんな意味で合理化ができた投資ができると、こういうことを提唱しておるわけです。これは今後の課題にして議論したいと思っておりますが、次に移ります。　県と市の共同施設事業についてお尋ねをいたしますけども、これは５日の時点で我々議員に対してメールが送られてきました。メールは送られてきましたけど、その基本合意書なるものの説明は議会でされていません。この内容について、あるいは締結をされたのかどうかも含めて、再度お聞きいたします。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　遠藤議員の御質問でございますが、鳥取県と米子市の鳥取県西部総合事務所新棟整備に係る基本合意書というものにつきまして、令和元年９月１２日に県知事と米子市長において合意書を交わしたものでございます。これにつきまして、議員さんおっしゃいますように、議員の皆様にもお知らせをしたところでございます。内容につきましてはお示ししたとおりでございますけれども、県と市の間で鳥取県西部総合事務所新棟整備に係る庁舎の共同利用について基本的な合意を取り交わしたといった内容のものでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　この基本合意書なるものは、法的にはどういう事務の規定になるんですか。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　基本合意書の法的な性格についてでございますが、これにつきましては県と、それから市の執行部が庁舎の共同整備に向けた検討作業を進める途中の段階で、お互いに基本的な考え方というのを整理、確認したものでございます。県市ともにその後の協議によりましては変更はあり得るとともに、この合意によりまして何らかの拘束力が発生するようなものではないという認識でございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　法的拘束力が発生しないという御説明がつけ加えられましたけども、この合意書なるものは契約に準ずる内容のものと違うんですか。契約的な性格は全く持たないんですか。米子市がやめましたと言えば、いつでもこれは破棄できるんですか。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　こちらの合意書について重ねてのお尋ねでございます。基本合意の締結行為に対する認識ということについてでございますけれども、２つ以上の普通公共団体が共同して事務を行う場合には、必ずしも地方自治法に定める協議会の設置や事務の委託によることなく、事実上の協議により対応することはできるというふうにされておりまして、先ほども申し上げましたように、これは基本的な考え方を双方で整理、確認するために検討作業の途中段階で合意をし合ったものでありまして、本合意書の締結は事実上の協議の一工程であるというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ということは、県と市が共同で庁舎を建てるということはまだ合意してない、確実にそれをやるということではないと、こういうことにもなるんですか。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　今の重ねてのお尋ねでございますけれども、今後当然ながらこの共同の庁舎の整備に着手する段階ということになりますれば、予算案等で市議会の皆様の議決をいただいた上で進めることとなるというふうに考えておりまして、現時点でまだそういった手続に至っておりませんので、そういった意味では議員さんのおっしゃるとおりかというふうに思います。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ちょっと総務部長ね、この９月１２日に調印された基本合意書の中身をもう一度この場で説明してくれませんか、文章そのものを紹介してくれませんか。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　それでは、先ほど遠藤議員のおっしゃいます基本合意書につきまして紹介させていただきます。　３つのことを基本的に合意するということにしております。１つ目が、鳥取県西部総合事務所敷地内に鳥取県米子県土整備局及び生活環境局建築住宅課並びに米子市都市整備部が入居する新棟を県と市がＰＦＩ手法により共同整備することとし、同手法の中で敷地内への民間事業者の自主事業による附帯施設整備の提案についても求めていくこととするといった内容が１つ。それから２つ目が、米子市役所本庁舎に鳥取県西部県税事務所が入居する方向で検討するものとし、米子市役所本庁舎への入居費用は米子市行政財産使用料により県が負担するものとする。３つ目が、県及び市が整備に向けた詳細な検討とあわせて双方の同種の業務部局が近接して配置されることによる利用者のサービス向上、業務の相互補完などにつきまして、関係者の意見も聞きながら今後、検討を一層進めるといった内容でございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　その中で言われた中で、県と市が共同で庁舎をＰＦＩ手法で整備するということが書かれていますよね。これは間違いないですよね。こういう事務というものは、どういう法的な事務に基づくものなんですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　議員の御質問がその仮にというか、今進めておりますその西部総合事務所における共同庁舎の整備に入るとしたら、どういう法的な位置づけであるのかという御質問だということでお答えしたいと思いますが、それは今は法的にこれでやるということを確定しておりませんが、今現在の整理としては、県と市がそれぞれ共同で事業主体となって、共同で発注といいましょうか、をやるということを想定して事務協議を進めているところであります。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私が聞いとるのは、どういう法的な根拠があるんですかって聞いとるんです。ただものを建てるのに県と市が相談してやろうとしとるだけですよ、それはどういう法的根拠のもとにそれをやるんですかということを聞いている。地方自治法では２５２条の２に、連携事務についてはと書いてありますが、これに該当しないんですか。連携事務ということが前提であってやられるんじゃないんですか。事務の相互補完をするということも書いてありますけども、方向の中には。そういうことから考えると、法的根拠は何ですかと聞いてるんです。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　法的根拠ということについてのお尋ねでございますけれども、先ほど私のほうから御答弁させていただきましたが、その自治法の２５２の２ですか、というところの記述もございますが、我々が行いましたこの基本合意書といいますのは、２つ以上の普通公共団体が共同して事務を行う場合には必ずしも地方自治法に定める協議会の設置や事務の委託によることなく、事実上の協議により対応することができるとされておりますので、この合意書の締結はここでいうところの事実上の協議の一工程であるというふうに考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それは具体的にどういうものが設問として書かれておって、そういうことの答え方になっておるか、詳しくそれを読んでみてくれますか、行政実例を。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　昭和３０年１２月１６日の行政実例でございますけれども、２つの県が国に事務委託をする場合と本条の関係ということでございまして、Ａ県、一つの県です、ＡとＢという県とが共同して両県の境界を流れる河川に関する調査または工事の執行を国に委託するに当たり、その経費の負担、委託契約の締結、事業報告、その他の事務について両県が協議するときは、第２５２条の２の適用があるものとして規約を定め、協議会を設けなければならないかという問いに対しまして、国の行政部長の回答といたしまして、協議会を設けて処理することも差し支えないが、事実上協議の上、別々に国との間に契約を結ぶこともできるという回答となっております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　その今、文章を読まれたことと、県市が一緒に共同になって庁舎をつくるというものの事務とは全く異質でしょう。ここで書いてる、あなたが今読まれた分は、ＡとＢという県がそれぞれ国と契約することについては、別段協議会で、協議でやらなくてもいいよということを言ってるだけであって、協議の場をつくる場合、糀町の場合は、県と市が一緒になって財産をつくっていくという、そして運営をすると、共同で、こういう事務でしょう。だけん、全く僕は次元が違うと思いますよ、対比される。　私はね、そうじゃなくて、もう一つ地方自治法の解説を読むと、こう書いてあるんですよ。連携協約は、地方公共団体及び他の地方公共団体の協議により締結することができるものであるが、その協議については関係地方公共団体の議会の議決を得なければならない。これは議会の議決というのは、連携となる事務については全てにおいてそうしなさいと、こういう２６年度以降、地方自治法は改正されていますよ。私はこの問題が、この県との合意書の問題として取り組んでいかれる過程でこれが抜けているんじゃないか。議会議決をしないでやられるということ自身は、いわゆる法で定めた違反行為が行われているんじゃないかと。こういうことを指摘したいのですが、いかがですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　議員の御指摘は、少し私は違うんだろうと思っております。広域連携の取り組みに向けて例の２０４０問題なんかもございますが、自治体の壁を越えて一緒にいろんな仕事をしていくということは、これから先、より一層求められていくということであります。そのために地方自治法等の法整備も行われたと。今、御紹介にあった連携協約もそうでありますが、それからその他の、きょう机の上に配っていただきました資料、よく整理された資料でありますが、これはいずれもいわゆる拘束性があるもの、つまり例えば連携協約ということであれば一定の行政分野について、こういうルールやこういうやり方で一緒の仕事を、しばらくの間ずっと一緒にやっていきましょうというルールを決めて、それに拘束されるというものであります。そのルールを連携協約という形で決めてやっていく。したがって、そのルールには当然拘束されます。　それから、例えばその共同機関の設置ですとか、事務の委託ですとか、事務の代執行というのは、本来米子市という名義の仕事を、例えば鳥取県、あるいはどこか、境港市さんでもいいんですけど、そこの名義でやっていただく、権限をお任せする、あるいはそのかわりにやっていただく、こういったことを法的に位置づけるものであります。　一方、今、総務部長のほうからもお答えしておりますが、ある事業、それは河川事業と庁舎の建築は違うとおっしゃるかもしれませんが、いわゆるハード整備という意味では同じでありまして、ある特定の事業をそれぞれが主体性を持ちながら、一緒に共同でやりましょうと。これは当然、法の規定がなくても認められているということであります。我々は今、それぞれが県、市が、それぞれ主体性を持って、ただし一つのものを一緒につくっていくということをやろうということで協議を進めているということでございます。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　時間がありませんから、またの機会に譲りますけども、私は県とこの市と共同して庁舎をつくって、連携による効果という想定のものを特別委員会に資料が提出されていますけども、この６つの項目のそのものは、庁舎まで８億円かけてつくらなくても、定期的に県と協議すれば事務の効果は果たせると、こう思っております。事務所がなければ、この６項目の内容というものが効果が果たせないと、こういう現状ではないというふうに思います。あえて言えばＰＦＩによる事業手法というものが優先をして、そして肝心なことが私は説明に至っていないと、こういうことを申し上げておかなきゃならんと、こういうふうに申し上げておきます。　それと、次に入ります。次は、史跡整備事業と鳥取大学のキャンパスの用地の問題、これについてでありますけども、平成３１年３月の定例会で、私の施設整備基本計画の質問に対して、市長は市民に理解してもらう努力、その上で何らかの形をとってもよい、こういうふうに最後に答弁されておりましたけども、その上で何らかの形をとってもよいと言われたこの内容は、具体的にどのような方法で市民の判断を求められてきたのか伺います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ちょっと御質問には、私が申し上げた答弁の前段が抜けてますよね。それはあくまでその議員の皆様も含めまして、理解がなかなか進まない場合にはというような前提がついておりましたので、そのことはまず答弁に入る前に明確に申し上げておきたいというふうに思っております。

　この件につきまして、そういう意味におきましては、もう従来から議会のほうでも随分と説明を重ねてきてございます。予算の伴うものについては議案をお示しをして、可否を問うてきてもおります。昨年３月の整備基本計画を策定した後も、今年度に入りまして、米子城魅せるプロジェクトの事業における各種イベントや公民館、あるいは地域のふれあいサロン、各種企業団体などの招きで行っております歴史講座や学習会などの場におきまして、整備事業の意義や整備の内容についても御説明をしてきているところでございます。　また、令和２年から、ことしの１月から２月にかけまして、５回にわたって史跡米子城跡整備基本計画を考える現地ワークショップ、これを開催をいたしまして、三の丸の発掘現場などを見ながら、現地で整備基本計画について御説明をし、そして参加者の御意見もいただきながら、理解を深めてきたところでございます。　以上、節目節目で十分に説明をしてきておりますので、もしもその私が申し上げたことの前段であります理解がまだ深まっていないということがある場合には、その都度、議員の皆様や有識者の方々からの意見を伺うことなど、この御理解を深めていく努力をすることが大切だというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　抜けてるだかというような話されますけど、この議事録がありますよ。私の言ったこと、抜けてませんよ。あなた自身がそういう理解ができなければ、それをやった上で、最終的な判断を求めることもあってもよいと、手を振っておられるけど、ほんなら文化観光局長、伊木市長の言われたやつの議事録を読んでくれますか、一番最後のところ、どう書いてあるか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。全部読んでくれって言っておられますよ。 ○（岡文化観光局長）　そうしますと、これは市長答弁の部分だけを読ませていただきます。これは、議員おっしゃる部分につきましては、その分において、私は基本的に慎重だと思っておりますが、やはりまず市としての考え方は……。　（「それじゃないです。一番最後の……、これも重ねて答弁にありましたという……。」と遠藤議員） ○（渡辺議長）　続けてください。 ○（岡文化観光局長）　私は基本的に慎重だと思っておりますが、やはりまだ市としての考え方はお示ししなければならないと。お示しした上で、その真意というものをより多くの市民に皆様に理解してもらう努力、これをしなければ、そこまで理解した上であれば、何らかの形をとっても私は構わないと思いますけど、今の時点では、まだその段階ではないと思いますし、むしろ議員の皆様にはきちんと理解してもらうことが先決であろうというふうに私は考えております、という答弁でございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　だから、その努力をされてきた結果、市民に対して意見を聞くということもできるんじゃないですか。それはどうやってこられたんですか。それではまだ市民に対して十分な理解をとられていないということなんですかということを聞いてるんです。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ですので、それで全文そろって先ほどの答弁になるということでございます。繰り返しはいたしません。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私はこの整備基本計画の扱いというのは、もっと市民の皆さん方の意見を聞くべきだと思うんです。これは大変重要な問題だと思っていますので、あえて指摘しておきますけども、そこで聞きますけど、今回令和２年度の施設整備計画の中で、臨時駐車場という事業計画が浮上していますね。これはどういう背景でこういうものが上がったんですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　臨時駐車場についてでございます。この臨時駐車場といいますか、正確には史跡等活用専用駐車場というものでございます。この史跡等活用専用駐車場についてでございますけども、これは史跡を活用していく際に、史跡指定地外で基本的には駐車場を整備していくというのが原則でございますけども、それが適切な場所がないといったような場合に、例外的に一定の規模で史跡地内にも整備が認められる史跡等の活用専用駐車場ということで、米子城跡の場合、この今、米子城跡整備を進めていく中で、今後の活用に向けてのメーンの動線として枡形から上がっていって、米子城を見ていただくといったようなルートを想定しておりますが、そこに行くまでの駐車場とはわかりにくいというような御意見いただいておりますので、わかりやすい、利用しやすい駐車場を整備していこうということで、このたびこの史跡等活用専用駐車場の整備を計画したものでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私が問うておるのは、保存活用計画にも整備基本計画にも、この問題は書いてないんですよね、計画のってませんよね。どうしてそういう状況の中で、令和２年度にこれがのってきたんですかっていうことを聞いてるんです。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　史跡等活用専用駐車場につきましては、整備基本計画の中で三の丸の整備課題として駐車場の整備といったようなことを挙げております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それはどこに書いてありましたか、何ページに、私はきょう読んできたけど、整備基本計画には見えなかったんですが。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　史跡米子城跡の整備基本計画の本文の１３０ページになります。　　　　　　　　　　　　（「どう書いてある。」と遠藤議員） ○（渡辺議長）　手を挙げて質問してください。　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　どう書いてありますか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　この中で、三の丸内と内堀のゾーンの整備というところで、記述といたしましては、来訪者の利用に供する史跡等活用専用駐車場の設置について検討するというふうに書いております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　特別委員会に提出された資料１と別紙資料２というのがあるんです、いわゆるスケジュール表が。その中では、最初に提出した別紙１の中には、駐車場の事業名が入っていませんし、予算額も入っていません。その後に出された分の中には事業費も含めて、その施設駐車場の項目は載っています。この違いは何でこんな起きたんですか。当初からなかったから、こういうふうにつくられたんと違うんですか。どうですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　当初は具体的に史跡等活用専用駐車場の項目を挙げてはおりませんでした。ただ、これは三の丸の整備を進めていく中で、必要性等を検討した上で、やはりこれを整備していかないといけないということで、新たに具体的に名称を追加させていただいたというものでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そういう不明確なところが見えますね。　もう一つ、この駐車場の事業財源はどのようになっているんですか、これは。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　駐車場の整備に係ります事業の財源は、これは市費で行うことと考えております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　令和２年度中にこの湊山球場は史跡指定を具申されるということになっていますね。具申される前に駐車場の整備をされるんですか。史跡指定が逆に令和３年度で史跡指定になったときにはどうなりますか。その整合性というのは図れるんですか。もっと言えば、史跡指定してやれば補助金がとれるんですよね、整備に当たって。そうすると、米子市は一般起債で１００％使わなくてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺の見解はどうなんですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　一般的に史跡の整備事業を行う場合は国の補助なども使えることになっておりますけれども、例えば駐車場ですとか、あるいは既存のものを撤去するような事業、工事に関しましては、これは史跡の直接的な活用整備ということではございませんので、補助の対象から外れるものでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　僕は少し説明足らないと思いますよ。何で一般財源起債１００％使うんですかということを聞いてるんです。史跡指定を受ければ国の補助金が活用できるでしょう。ということは、史跡指定をしてその駐車場を整備することになると、史跡に値しない施設をつくることになるんで、国の補助金が入らないと、こういうことにも理解できるんで、そのとおりですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　先ほど申し上げましたように、史跡の直接的な整備、そういったものに関しては補助の対象になるんですけれども、駐車場のようないわば史跡に本来、原則として置かないようなものを便宜的に整備をしていくというものは補助の対象から外れますので、したがいまして、史跡指定前、史跡指定後を問わず、一般財源で対応せざるを得ないということでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　そうなってくると、ややこしいと思うんですよね。史跡指定をする敷地に史跡に関係のない施設が入るかどうかという問題が出てくるんじゃないですか。文部科学省の今までの見解は、史跡に関係ないものは全部外へ出してもらいますと。鳥取の西高問題がいい例ですよね。そういうことから考えると、史跡指定に関係のないものを1,０００万円もかけて、しかも国の補助金の該当のないものをつくるということ自体が本当に史跡公園という事業としてなじむのかどうなのか。私は十分な検討が必要ではないかと思いますよ、これは、そういう観点からいくと。　それから、もう一つ考えられるのは、市道のアクセス問題ですよ。あそこに市道１２５６号線というんですか、走ってますね、湊山球場の横に。あそこの状況を見たときに、駐車場を例えばあそこにバスが１０台ですか、普通車が５０台ですか、いうようなものをつくっちゃうと、渋滞が起こるんじゃないかと。今でもあの交差点で渋滞が起こってる。そこへ持ってきて、駐車場というものの施設をつくっちゃうと、車の駐車する数がふえてくるということになると交通が煩雑になってくる。その渋滞に対する対応策というのはどう検討されてきたんですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　湊山球場の前のところの道路の渋滞の対策ということだと思います。現在も確かにその時間帯によっては渋滞が見受けられるという状況ではございます。ただ、今の想定しております史跡等活用専用駐車場の規模感からいいまして、著しく混雑して交通に常に支障を来すような、そういう状況にはならないものという想定をしております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それはあなた個人の見解なんですか。庁内で協議された結果そうなったんですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　以前にこれは都市整備部のほうとも調整をしております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　それはいつの時点だったんですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　明確には記憶してございませんが、去年あるいはおととしあたりだったと記憶しております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　都市整備部長、あなたにお伺いいたしますけども、令和２年度に球場地を国史跡指定に具申するという方針が示されています。平成１７年の２月の庁内調整会議というのを持っておられて、そのときにも史跡指定問題が議論されています。そのときに建設部は、市道１２５６号線については、これは拡幅しなきゃならないと。歩道も設けなきゃならない。現状では非常に問題が残っておる。こういって注文をつけた経過がありますよね。これは現状の段階ではそういうような状況にはないという都市整備部の見解ですか。それともやっぱり市道を拡幅し、歩道もきちんと拡幅しなきゃならないという見解ですか。どういう見解を持っておられますか。今の文化観光局長の見解は、あなたと協議した結果、何も手をつけなくてもいいという判断をしたというふうに聞こえるんですが、それでいいんですか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　済みません、今の１７年の庁内調整会議という部分についてで、済みませんけれども、私、今ちょっと詳しいところを把握していないというところでございますので、今現在において拡幅が必要かというようなことについて、ちょっとお答えができないというところでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　僕は今、文化観光局長から聞いたところの状況を見ると、あなたとこういう過去のことも含めて、庁内における調整ができておるというふうに僕は判断したんです。ということで、あなたの答弁を聞いておると、その庁内調整ができてない。こういうことになりますね。例えばほんなら、今回令和２年度中に具申するということになって、湊山球場のあの区域が国指定になったときに、この道路問題についてはどういうふうに対応されますか。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　駐車場の整備については、経済部のほうからもお話をいただきまして、駐車場の規模を考えますと、国道９号側から進入することに関しては、それほど影響はないかというような協議はさせていただいたというところでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私はやっぱり現地をよく見て、市民の皆さん方の意見も聞いて、僕は判断されるべきだと思うし、平成１７年で庁内協議の中で、そういう課題が残っとる。それについてもう少しきちんと経過を調べて検討してもらいたいと思いますよ。僕は大変な問題が起きると思いますよ。これを指摘しておきます。　それからもう１点ですね、この項では鳥大キャンパスの用地の問題、これについてお尋ねしたいんですが、これ質問通告しましたけども、検討した状況報告が私に返ってきてないけれども、どのような検討をしていただいたんですか。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　鳥大のキャンパスの用地ですね、これは平成３１年の３月に市長のほうが大学用地を提供するということを構想として持ちたいと、そういう答弁から、その後どういう検討がなされたのかという御質問だと思いますが、現時点におきましては鳥取大学の医学部さんから具体的な計画が決まってないということを伺っておりますので、したがいまして、そういう詳しい検討というのはいたしておりません。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ほかにも項目は通告してますよ。それだけじゃなかったでしょう。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　失礼いたしました。その際に、２９年の６月議会で、鳥取大学の医学部さんから学生用のグラウンドについての相談があり、今後具体的な話になれば、例えば湊山公園の海側の土地も含めて検討したいと、その御質問だと思いますけども、それにつきましては、学生のグラウンド用地の要望についてでございますけども、その後、それについては鳥取大学医学部さんと具体的に協議をいたしました。そうしたところ、それについて学生の体育の授業ですとか部活動で、いわゆる湊山球場を使用したいということでございましたので、現在も体育施設として御利用いただいているというところでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私は質問通告をしたんですから、せめて検討した状況報告ぐらい担当部長ね、報告してもらいたいと思うだがんな。　そこでお聞きしますけども、米子市はずっと医大に対して湊山球場の使用するかしないかという議論のその中に、医大側に対して説明した経過の中で、公園用地に医大の施設はつくれませんよと言ってきたんですよね。これは間違いないですよね。もう１回確認しておきます。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　大変申しわけありません。ちょっと過去の経過まできちんと把握してないのですが、そういう経過であったかなという記憶はありますけども、きちんとそうであったかというのはちょっと、大変申しわけありませんが、自信を持ってお答えすることはできません。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　だから前もって報告していればレクチャーができたんですよ。　それで、そういう経過があるんで、そうすると、公園用地には医大の施設はつくれません。都市公園法及び風致地区条例、そういうのも盾にして医大に説明してこられておるんです。２回にわたってそれが協議記録が残っています。そうすると、どういうふうにして、じゃあ公園の海側の部分に、仮に医大から要請があった場合には提供しますということになるんでしょうか。どういうプロセスをお考えですか。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　そういうさまざまな公園用地の提供については、さまざまな課題があるということは十分認識をしておりますが、その内容を一つ一つクリアする、そしてそれを将来の構想として持ちたいということでございます。ただ、正直申しまして、先ほども申し上げましたけども、現時点でどういうような具体的な計画があるのかと、それにつきましてはまだ伺っておりませんので、その段階で具体的なお話、具体的な検討もさることながら、具体的なお話を申し上げることはちょっとなかなか難しいということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　いや、私はこれを本当に伊木市長がおやりになるんだったら、とてもじゃないが、短時間ではできる話じゃない。相当な時間を要する。そうすると、事前に十分な準備をしながら、議会に対する合意形成、こういうものも図っていかなきゃならない。もちろん市民の皆さんの意向も酌んでいかなきゃいけない。特に桜の木の制度の関係で、６０本、個人の方が寄附されたものがここになっておる。そういうものを本当に切り捨てるのか。こういうことに対する市民の合意が必ずついてくる。そうなってくると、短時間ではできない。事前にそういう準備をして取り組んでいかなきゃいけない。そのことのプロセスがどうなのかということをお尋ねしているわけです。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　議員さんの今の御指摘でございますけども、平成３１年の３月の市長の答弁におきましては、大学用地を提供するという構想を持ちたいという答弁の後に、先ほど議員さんがおっしゃっております都市公園の問題について、これは市民の皆様の理解を得ながら整理していきたいというふうにきちんと答弁させていただいております。その整理をしていきたいというのには、当然時間がかかることでもありましょうし、当然、議会の皆さん方に、こうこう、こういうお話があって、そして本市としてはこういうことをさせていただきたいという説明は当然申し上げなければならない、これが前提であるものと考えております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私は公園用地を除外するということも含めて、大変なことが起こってくるよということを思っておるんです。だから、それに対しては事前に十分なる準備が必要じゃないのかなと、そういう構想というものは前広に、私は議会に対しても、市民に対しても説明されることが必要じゃないかと、こういうことをあえて申し上げておきたいと思いますね。　あと、時間が少なくなりましたので、次の課題に移ります。山陰歴史館の文化財と市の文化財と整備計画、これについてお伺いいたしますけども、この施設の活用計画に当たって、庁内でプロジェクトを組んで協議をされてきた経過がありますけども、このプロジェクト会議の結果というのはどういうふうになっておるんですか。説明を求めます。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　山陰歴史館の整備検討プロジェクト会議についてでございます。この会議は伯耆の国よなご文化創造計画に示しておりました山陰歴史館整備の方向性、これは米子市の通史、それからまち歩きの拠点、それから城山のガイダンスといったようなものを柱として、それを基本としながら集客や利用促進を図るための付加機能などについて関係各所属からそれぞれの意見や提案を持ち寄り、庁内で検討するために設置したものでございます。　整備の方向性としまして、文化財としての保護、それと米子の歴史を学べる機能の向上、米子の歴史やまちの魅力についての情報発信の充実、それと施設の多面的な活用による利用促進という４点を基本的な考え方としてまとめておりましたが、会議としての結論というものには至ってはおりません。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。

○（遠藤議員）　過去、平成２５年から２９年の間、９回にわたってこのプロジェクトチームの会議が行われてきた、だけども結果はまとまっていない、こういう御報告だと思いますね。そこで伺いますけども、今度、民間の力をかりてというサウンディング調査というのを行われるようになっていますけども、これは何を言おうとされているのですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　サウンディング調査の目的ということだと思います。このサウンディング調査は、現在、山陰歴史館として利用しております市役所旧館の利活用に関しまして、民間事業者の皆様のアイデアをいただくために実施するものでございます。このサウンディング調査の提案内容等を踏まえまして、文化財保護の基本的な考え方を維持しつつ、例えばどういった活用の可能性があるのか、またそうした活用のための改修がどの程度まで可能なのかなどを勘案しまして、今後の施設のあり方や利活用の方向性を検討していくこととしているものでございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　どのぐらいの事業費がかかるかということも想定して意見を求めるということなんですけど、今までこの山陰歴史館の整備について、どれだけ事業費がかかる、改修に当たって、というものは概算でもつくられている経過があるんじゃないかと思うんですけど、あったら議会側に提出してみられたらいかがですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　この歴史館の改修に係る概算ということでございますけども、これは過去に計画しておりました改修計画などありますので、そういった既存の資料につきましては金額がお示しできるものと考えております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　議会としてはやっぱり事業費がどれだけかかるのかということは判断する上で重要な要素になってくると思う。だから、これは早急に議会側に提出を要請しておきます。そこで問題は、サウンディング調査した結果、得られたものの材料の中で、山陰歴史館の施設は普通財産として活用されるんですか、行政財産として活用されるんですか。どのように判断されますか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　市役所旧館が普通財産か行政財産かという、どういう扱いをするかということだと思います。本市では文化財指定されております市所有の土地や建物につきましては、全て文化財保護を目的とした行政財産として位置づけているところでございます。したがいまして、この市役所旧館も市の指定文化財ということになっておりますので、行政財産の貸し付けというような方法で対応するというような方向で検討しております。具体的な事務所等については今後検討していくことになると考えております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　行政財産として貸し付けをするとおっしゃいましたね。行政財産というのは、行政の目的のために行政財産という形で財産の扱いがあると思うんですよね。そうすると、行政財産としてはどういう扱いで行政財産という扱いになるんですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　この市役所の旧館は、建物自体が文化財ということでございますので、文化財としてまず保護していくという、そういう意味がございます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　文化財として指定してある建物だから、文化財として対応するという、そういう解釈ですか。僕は文化財としての建物の指定はあるけども、その施設が持つ機能を含めて、どういう目的に使うかという中に、行政の目的は何かということが当てはまるんではないかと思うんですが、違うんですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　例えば今ですと、山陰歴史館という機能が入ってございますので、山陰歴史館という公の施設として行政財産でございますけども、文化財であるということ自体で行政財産という取り扱いもあろうかと考えております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　ちょっと理解が難しいですね。私は山陰歴史館としてこれから行政財産として使っていきますよと言われるなら、筋はすっきり通るんですよ。だけど、行政財産として使うけども、山陰歴史館じゃないかもしれないということであれば、どんな行政財産の目的であるんですかというのが、逆に聞こえてくるんです。それ、聞かなきゃならない、こういうことになると思うんですね。そこら辺のところをもう少し詳しく説明いただけますか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　この市役所旧館のあり方、機能をどう持っていくかといったようなことにつきましては、先ほどのサウンディング調査などの結果も踏まえてということになりますけれども、いろいろな可能性を持ちながら、例えば山陰歴史館の機能をどのぐらい残すのか、残さないのかといったようなことも含めて、ゼロベースでいろいろな検討をしていくという中で、一番適切な管理の方法というものを見出していきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　局長ね、最初にあなたが説明したプロジェクトチームの検討の状況では、山陰歴史館としての機能を残すというふうにおっしゃったのと違うんですか。それともそれはゼロベースで今度サウンディング調査して始まるんですか。何かつじつまが合わないような説明になってきてるように思うんですが、違うんですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　当初は先ほども申し上げましたけども、プロジェクト会議を立ち上げたときには、伯耆の国よなご文化創造計画に示しておりました山陰歴史館としての整備というところをまず大前提としておりまして、そこでどういう内容でやっていくのかといったようなことを基本として検討していったものでございますけども、今回、サウンディング調査を行うということで、いろいろな可能性が出てくるというふうにも思いますので、一旦はゼロベースにして、いろいろな可能性を踏まえた上で、本当にそれらができるかどうかということも検討しながら、本市の方向性としてあり方を検討していくということになります。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　僕は余り行政財産の活用という基本的な考え方を、これは誰ですかいな、市長さんがこの施設管理についての執行権を持っておられるんですかいな。管理についてですよ。教育長がお持ちになっているんですか。その最終責任持たれる方がどういうお考えなんですか。今の局長の考え方でいかれるんですか。どちらなんですか、これは。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　私のほうでお答えいたします。文化財としての所管は今はというんでしょうか、これは教育委員会ということになります。先ほどから繰り返し御質問になっております行政財産の貸し付けというものでありますが、これは行財の貸し付けといいますが、ちょっと正確な年次は忘れましたが、これも比較的最近、法律改正があって、要件が緩められたといいますか、要件を設定されて認められた考え方であります。　従来は議員御質問のとおり、行政財産というのは一時的な使用許可、これはいつでも取り消すことができる、つまり安定性のないもの、つまり行政が使うという目的を第一にしながら、安定的な使用は認めないけども、いっとき何かのために使うんだったらどうぞという使用許可というものしか認められておりませんでした。ところが、いわゆる行政財産といっても、貴重な財産であります。可能な範囲で有効活用する、それも民間の皆様方の御提案を力を使いながら、ある程度安定的に使用するということを前提に、行政財産といえども資産活用をしていく可能性がある、あるいはそれを認めるべきだという考え方のもとに、行政財産の貸し付けという新しい制度ができました。この貸し付けというのは、いわゆる民間の貸し付け契約と同じでありまして、その契約期間、例えば５年とか３年とか、そういった定められた期間はそのものを専有的に使用できるというものであります。当然のことでありますが、行政財産は行政目的のために設置されておりますので、その目的を阻害しないという範囲内で、例えば文化財であれば文化財として使う、保存する、そして一定の展示をしていくといったことを阻害しない範囲で民間事業者に貸し付けて、そしてその中で、その文化財としての保存と両立させる形の中で民間事業者がそれを活用していくということは、この行政財産の貸し付けによって可能になるということであります。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　副市長ね、私もそこら辺のことは勉強しとって、あえて聞いておるんですよ。行政財産の目的の阻害しない範囲において貸し付けることはできますよということなんです。そこは山陰歴史館で整備していくということを前提にして考えたときに、その範囲がどこまでなんですかという問題が見えてくるわけです。そういうふうに検討してきておきながら、ゼロベースでやっていきますよなんて言っちゃうと、単なる文化財だけが行政財産ですよという形で行かれるんですか。文化財は普通財産という形でも残るんじゃないですかと、こういうことを見ていくんですが、違うんですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　今、繰り返し文化観光局長がお答えしているのは、当初は現在の使用形態が山陰歴史館になりますので、それをどうするのかということで検討が始まったということは先ほど御答弁したとおりでありますが、現在はそこから始まった議論ではありますけども、山陰歴史館、名前はともかく、今、山陰歴史館というものが果たしている機能は場合によっては外に出して、移転させて、そしてあけて文化財である、いわゆる市役所旧庁舎、旧館といったものを利活用できないかということも含めて、民間事業者の皆様方から御提案をいただいて検討を進めるという段階に入っているということを申し上げております。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　私が前からこれにこだわっとるのは、市の文化財として定めてあることは条例の中に入っていますから、それは否定しませんが、問題は文化財の価値として、このものがどれだけ米子市のまちづくりの中に貢献してきたのか、あるいは市民文化にどういう影響を残してきたのか、あるいは設計者の芸術性、設計の芸術性がどれだけその後、生かされてきたのか、こういう点は全く市民は判断ができません。そういうことを考えてみると、本当に文化財として後生大事にこれからも続けていくことが大事なのか、それとも中心市街地の活性化というまちの機能づくりのためにあそこの場所をどう展開していくのか、土地利用を含めて、そういう大胆な議論が必要じゃないですかというふうに私は申し上げたいんです。　それで、なぜそういうことを言うかと、今まで資料、後から出すということなんだけども、検討されてきた整備事業費の概算が１０億になるんですよ、これ。ある程度の一定のものを整備しようと思うと、そういう資料が出てるんです。じゃあ、１０億をかけてあの山陰歴史館を守るんですかと。本当にそれで将来がつながるんですか、まちづくりがということを私は問いたいんですよ。そういうことであれば、そういう視点から考えてみたときにどうあるべきか。まちづくりの戦略として、この問題を位置づけていくべきじゃないのか。億単位のお金を古い建物に張りつけて、本当に将来に何ができるんですかと。まちづくりのにぎわいがとれるんですかと、僕はこれを真剣に考えてほしいと思うんですよ。そのために自分たちだけで知恵が回らなければ、市民の皆さんに判断を求める。その判断を求めるのは何かといえば、文化財として継続すべきなんですか、文化財として廃止してもいいですか、このぐらいの市民のアンケートをとって、その結論のもとに今、私が言ったような戦略を立てて、そしてあの跡地利用というものを含めて検討していく。これが私はそのプロセスだと思いますが、いかがですか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　私のほうからお答えいたします。議員さんおっしゃってることはある意味そうなのかなと思ってお聞きしました。そのためにもただ単に１０億という数字がひとり歩きすることはよくないと思いますが、なぜかといいますと、いろんな整備手法がありますので、１０億もかけなくても可能な方法もきっとある。そういう数字もあるんじゃないかなというふうに思いますので、１０億がひとり歩きすることはよくないと思いますが、まず一つ、これははっきり申し上げるのは、市の文化財として指定されているものであります。したがって、これをやめるとなると、当然のことながら、まず文化財の指定を外す、これが大前提になります。文化財の指定をかけたものを文化財のまま廃止するということは、これはできない、あり得ないと、このように考えております。文化財の指定を外す場合というのは当然それなりの要件があるわけでありまして、その要件に合致するということを審議会等で御議論いただいた上でやるというところになります。　一方、その議員おっしゃってる文化財としての保護にどこまで金をかけるのかというのは、それは市民的な議論が必要だ、もちろん議会での議論が必要だというのは、それはお金を実際にかけるという部分において当然必要なことだと思っております。どの程度の水準で、どの程度のお金をかけるのか、あるいはそのお金をかけないための整備手法、あるいは活用手法がどういうことがあるのか、そこに民間活用をどのように組みつけることができるのか、その場合に具体的にどのような経費が必要になってくるのか。このことを議会にお示しするためにも、やはり民間でどんな活用が可能なのかということをまず聞かないと御提示もできないということで、今、サウンディング調査という手法で民間事業者の御提案を聞いているということであります。以上です。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　事業費の概要でいえば、かつては１５億円という試算をされたことがあるんですよ、１５億円。その後、１０億円に修正されました。大変なお金だと思いますよ、エレベーターもつけにゃいけんとか、いろんなことも含めて書いてあります、これは。それだけお金がかかるということです。　それから、もう一つ私は提案したいんですけど、その山陰歴史館という言葉自身にはちょっとなじめないんですけども、例えば博物館的なもののような方向に新しくつくりかえていく、こういうことだってあるんじゃないかと思うんです。そのためにはふるさと館的なもので、前にも言いましたけども、郷土の経済学者とか、あるいは音楽家とか、あるいは芸術家とかいらっしゃいますね。そういう方々のやっぱり生涯にわたって活躍をされたその功績を展示をしていくような、そういう工夫も僕は郷土愛を求めていく一つの施策だと思うんですが、どのようなお考えですか。 ○（渡辺議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　市役所旧館の利活用及びそれに伴う山陰歴史館のあり方ということにつきましては、先ほど申し上げておりますように、現在実施しておりますサウンディング調査の結果などを踏まえながら方向性を出していくことにはなると考えておりますが、今、御提案になりました郷土出身の学者の方ですとか芸術家、音楽家などを検証して展示することなどによって紹介していくということにつきましては、おっしゃいましたように、その地域に対する誇りや愛着を醸成するといったようなことのためにも意義があることだと考えておりますので、今後のその歴史館機能のあり方の中で、どういうやり方がいいのかということも含めて検討していきたいというふうには考えております。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　最後にお聞きしますけど、乙羽信子さんという方はどこの出身でしょうか。御記憶ありますか。あるいは認識されていらっしゃいますか。大女優さんです。 ○（渡辺議長）　わからないようです。　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　突然、通告しておりませんですからわからないのは当たり前、私はこれは最近ニュースで知ったんですよ、インターネットで。米子市の出身だそうですね。僕はこういうことを考えると、郷土に誇りを持つということは、そういう歴史もやっぱり向き合っていくと、そういう大女優にもめぐり会えると、こういうことだろうと思って、あえてふるさと館の提唱をいたしました。以上で終わります。 ○（渡辺議長）　以上で市政一般に対する質問は終わりました。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　第２　議案第２号〜議案第４４号 ○（渡辺議長）　次に、日程第２、議案第２号から第４４号までの４３件を一括して議題といたします。　これより４３件の議案について、質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、土光議員。 ○（土光議員）　議案第３号、米子市情報公開条例及び米子市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、これに関して質問をします。この改正の中身、いろいろありますけど、これからの質疑はこの情報公開条例で公開の交付の仕方で、この今回の改正で今まで文書の公開は紙でしか公開、閲覧かコピーの公開しか対応していませんでしたが、今回からは文書をＰＤＦのデータにしてＣＤにコピー、そういった公開もするという、そういった内容です。これに関して以下３点お聞きします。　データをＰＤＦに、ＣＤにコピーして公開する。質問をわかりやすくするために、この中身を少し、一つの例を挙げますと、例えば文書５０枚分の公開という例を挙げます。この改正によってこれをＰＤＦにしてＣＤにコピー、それで交付、そういったことが可能になります。そのときの料金の設定ですけど、ＣＤ１枚を１００円、それからそれだけでなく、例えば５０枚分の文章が中に入っているということで、１枚当たり１０円、５０枚だったら５００円、それもプラスして、だから５０枚分の文書をＣＤにコピーして交付する場合の手数料とか料金はＣＤ１枚１００円プラス、コピー代に相当する５００円、６００円、そういった料金設定だということで、そういったことを前提にお聞きします。　質問の１つ目は、こういったＰＤＦデータをＣＤにコピーして交付するというのは、鳥取県及び県内の市においてどういった費用負担になっているかを御説明ください。県と県内の他市、そういった公開をしている場合、費用負担はどのように設定しているかというのが質問の１つ目です。　それから、今回、先ほど一つの例を挙げて言いました、ＣＤ代プラス文書１枚当たり１０円という、そういった料金徴収費用をしています。これのそういった費用負担についてどのような考え方でそういった費用負担をしているのか、その米子市の考え方を御説明ください。　３番目、これ多分、県や県内他市の料金設定の仕方と、今回の条例案の料金設定の仕方は異なります。なぜ米子市は県の考え方とか県内他市、こういったＣＤにデータをコピーして公開するというときの料金設定の仕方を県とか他市の例ではなくて、別な考え方でそういうふうに決めたか、その理由を説明願います。　以上、３点です。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ＰＤＦのデータをＣＤにコピーして交付する際の県内の自治体との比較ということについてでございますけれども、情報公開制度におきまして、紙文書をスキャンしたデータをＣＤ−Ｒにコピーして交付しているのは、県内では鳥取県と倉吉市でございます。これに係ります費用はそれぞれ鳥取県がＣＤ−Ｒ１枚につきまして３０円、倉吉市がＣＤ−Ｒ１枚につき１００円となっているところでございます。　また、本市の考え方、費用の負担の考え方についてでございますけれども、国の行政機関の情報公開制度におけます開示実施手数料というものがございます。その開示実施手数料は実費の範囲内において政令で定めることとされておりまして、公文書の写しの作成に係る人件費や記録媒体代等をもとに算定されております。これは公開請求が基本的には公開請求者の自由意思に基づいて任意に行われるものであることから、情報公開制度を利用するものとしないものとの公平性の観点から、人件費や記録媒体代等を実費とし、これを制度の利用者に御負担いただくものという考え方によるものでございます。このたびの条例改正に当たりまして、本市におきましても国と同様に情報公開制度において写しを作成する人件費及び記録媒体代をもとに算定した手数料を徴収することとし、より適正な費用負担に改めようとするものでございます。　また、県や県内他市と異なるという費用設定をしたということについての理由でございますが、今述べたとおりでございますけれども、国の行政機関の情報公開制度における開示実施手数料は公文書の写しの作成に係る人件費や記録媒体代等をもとに算定されておりますことから、本市におきましても国と同様に情報公開制度において写しを作成する人件費及び記録媒体代等をもとに算定した手数料を徴収することとし、より適正な費用負担に改めようとするものでございます。例えば紙の文書をスキャンしたデータをＣＤ−Ｒに保存したものを交付する場合、紙文書に抜き出してスキャンし、スキャンしたデータをＣＤ−Ｒに保存して内容を確認するという一連の事務作業に係る人件費を紙文書１枚当たりで算出した額１０円に紙文書の枚数を乗じた額に市場価格から算定したＣＤ−Ｒ代、光ディスク代１００円を加えた額を手数料としております。この額は、国の行政機関におけます情報公開に係る開示実施手数料と同額でございます。 ○（渡辺議長）　土光議員。 ○（土光議員）　３番目が、私の３番目の質問には回答していただけてないと思いますので、もう１回、回答していただいていいですか。私の３番目の趣旨は、今の説明は、国の考え方、それが適正だと認めるから国の考え方で設定したということでした。私が聞いてるのは、例えば鳥取県とか倉吉市は、そういう国の考え方を採用せずにＣＤ代実費だけで中身の文書データの量は問わずに公開しています。例えば県は３０円で中身の文書の量にかかわらず公開しています。だから、私が聞いてるのは、なぜ米子市は国の考え方、つまり人件費、いわゆる手間賃も含めて費用負担を求めるその考え方をなぜ採用したのか、鳥取県とか倉吉の考え方ではなくて、なぜ国の考え方が適正だと判断したかを、その理由を聞いてます。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　本市の費用設定の考え方ということについて、重ねてのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、国を倣ったわけでございますけれども、公文書の写しの作成に係る人件費や記録媒体代等をもとに国も算定されているところでございますし、１枚の情報を市民の方に提供するときには、必ずそれに携わる職員というものが発生しておりまして、そこには人件費もかかっているといったことから、よりその適正な手数料ということを考えたときには、この国の考えによるのがよいのではないかという結論に達したところでございます。　なぜその倉吉市さん、それから鳥取県さんとということになりますけれども、そちらの自治体さんのお考えというのは詳細には承知しておりませんけれども、本市におきましては今申し上げましたようなことでありまして、よりこれが適正な費用負担であろうというふうに考えたものでございます。 ○（渡辺議長）　次に、又野議員。　　　　　　　　　　　　（「議長、２回目……。」と土光議員） ○（渡辺議長）　２回目やられたじゃないですか。議事進行とは聞いてなかったんで、いや、それは２回目のとき聞いてない。２回目が終わってますので。　次に、又野議員。 ○（又野議員）　私からは、先ほど土光議員が質問された議案第３号と議案第１５号について聞かせていただきたいと思います。まず、議案第３号、米子市情報公開条例及び米子市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてですけれども、４点ほど通告させていただいてましたけれども、同じような質問がありますので、そのうちその何点かごとで、これはもう答弁はいいですと言いながら質問をさせていただきます。　まず、１点目ですけれども、今回の改正ですけれども、６月定例会での陳情、公文書開示に関してＰＤＦファイルでの提供を求める陳情の採択を受けての今回の条例改正であると思うんですけれども、この今回の改正で、光ディスクですね、交付することで文書公開の申請者にどのような利点があると考えるのか教えてください。これが１点目です。　２点目、徴収の取り扱いを実費から手数料に変更した理由を聞かせてくださいという通告をしてたんですけれども、先ほどの答弁でわかりましたので、これは答弁のほうはいいです。　それと３点目、鳥取県や県内のほかの自治体の徴収金額、これも先ほどの答弁でわかりましたので、これも答弁は結構です。　４点目、このような金額に設定した根拠を教えてください。これも先ほどの答弁でありましたので、これも答弁のほうはもう結構です。ですので、第３号については１点だけ答弁をお願いいたします。　それと、議案第１５号、米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、連帯保証人の部分について、５点聞かせていただきます。　まず、１点目ですけれども、国のほうはこの連帯保証人を廃止するという方向で２０１８年３月に保証人の確保を公営住宅の入居に際しての前提から転換すべきとの通知を出しておられます。国が保証人を廃止しようとする理由について、米子市はどのように認識しておられるのか教えてください。　２点目、それに対して、鳥取県はこの連帯保証人の規定を続けるという方針のようですが、県が続けようとする理由について、米子市ではどのような認識なのか教えてください。　３点目、米子市としては、その県と同様に保証人の規定を維持するというような中身だと思います。なぜ維持するようにしたのか、その理由を教えてください。　４点目、米子市営住宅において、これまで入居者が家賃を滞納し、保証人が実際に払ったりしたケースはあるのか教えてください。　５点目、米子市において保証人が見つからず、市営住宅に入居できなかった、または入居を辞退したケースがあるのか教えてください。お願いします。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　情報公開、光ディスクでの交付による効果ということについてのお尋ねであったかと思います。情報公開におきまして、紙文書の写しの交付を受ける場合、従来は紙文書をコピーしたもので受け取るしかなかったところでございます。コピーの場合、公開を受けた紙文書の枚数が多くなればなるほど持ち運びが困難となり、持ち帰っても場所をとるなど、管理が困難になる可能性もございました。今回の条例改正によりまして、紙文書をスキャンし、そのデータを光ディスク、ＣＤ−Ｒに保存したものの交付を受け取られるということとなれば、公開を受けた情報の持ち運びや管理が容易になるというふうに考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　市営住宅の連帯保証人についてでございます。　１つ目が国が連帯保証人を廃止する方針とされておりますのは、住宅に困窮する低額所得者に住宅を提供するという公営住宅の目的を踏まえますと、保証人の確保が困難ということを理由といたしまして、入居ができないという事態が生じないことが必要と考えておられると認識しております。　それと、２つ目の県が連帯保証人を続ける方針とされておりますのは、連帯保証人は家賃等の債務保証、滞納の抑止のほか、入居者の支援、連絡などの役割を果たしておりますことから、現行制度を維持すると伺っているところでございます。　また、３点目で、市が連帯保証人を続ける方針としましたのは、連帯保証人は家賃等の債務保証、滞納の抑止のほか、入居者の支援、緊急等の連絡などの役割を果たしているということと、県及び県内市町村も同様な方針でありますことから、現行制度を維持することとしているものでございます。　それと、４点目の保証人が実際に滞納家賃を支払ったケースがあるかというお尋ねでございます。これにつきまして、まずは滞納家賃につきましては、入居者の方に請求しているところでございます。納付指導に従ってもらえない場合には、保証人に電話または文書で入居者に支払いの指導をお願いしているところでございます。保証人の指導によりまして入居者が支払いをするという事例が大多数でございますが、中には保証人が代払いする事例もあるというところでございます。　それと、５点目が、保証人が見つからずに入居できなかったケースがあるんではないかということのお尋ねでございます。これにつきましては、過去５年間該当事例はないというところでございます。 ○（渡辺議長）　又野議員。 ○（又野議員）　まず、市営住宅の連帯保証人についてですけれども、この公営住宅、先ほどの国の廃止する方針の中でもありましたけれども、公営住宅というのは住宅セーフティーネットの根幹という意味が含まれていると思います。国土交通省の２０１８年３月の調査では、保証人がなく、入居を拒否されたり辞退したケースが３６６自治体であったとのことです。そこで国では保証人の確保が困難という理由で入居できないという事態が生じないように、保証人の規定を削除するように通知を出しているんです。低所得者や今後増加すると見込まれる身寄りのない高齢者が保証人を見つけることが困難であることは容易に想像できることです。こうした住居に困っている人の住まいを確保することは行政の仕事です。今後、米子市でも保証人が見つからないケースが出てくることが十分考えられます。その際、入居できないということにならないように、保証人がいない場合にも入居できるような方向で何か考えていただけますよう、これはお願いいたします。

　あと、情報公開条例の改正についてですが、先ほど言いました６月議会で採択された陳情の理由の中に、コピーでの提供は大量な場合には多額の費用がかかりますが、ＰＤＦにすれば安価となりますとあって、最後に、以上のことから市民の知る権利に応えるための重要なサービスであると考えるとあります。この点ですね、陳情の理由として書かれてありました、この提案者の言われる費用が安価になり、市民の知る権利に応えるための重要なサービスになるという点について、米子市ではどのように検討されたのかお聞かせください。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　手数料の額についてのお尋ねでございます。陳情の理由にございますコピーでの提供には多額の費用がかかるが、ＰＤＦにすれば安価となるというものにつきましては、先ほども説明させていただきましたが、鳥取県におかれまして、紙文書をスキャンしてＰＤＦにしたものをＣＤ−Ｒに保存して交付する場合、ＣＤ−Ｒ代のみを徴収していることを受けたものであるというふうに認識しております。この金額については私どものほうも掌握していたところでございまして、鳥取県のこの費用徴収方法についても検討いたしましたが、本市におきましては先ほども説明させていただきましたとおり、国の行政機関の情報公開制度における受益者負担の考え方、人件費といったものを含めたものですね、受益者負担の考え方に基づいた開示実施手数料の算定方法を踏まえまして、人件費や記録媒体代をもとに手数料を徴収することとし、より適正な費用負担に改めようとするものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○（渡辺議長）　次に、遠藤議員。 ○（遠藤議員）　議案質疑の課題を少し多目に出しておりますけども、順次問いますので、お答えいただきたいと思います。　まず最初に、議案第３４号の令和２年度の一般会計予算編成の基本姿勢ということについてお尋ねをいたします。一般会計の予算総額は６６６億6,０００万円の編成となっておりまして、前年比3.４％減、予算額で２３億4,０００万円の減となっています。なぜ前年度並みの積極的な予算編成ができなかったのか、どのような御見解かお尋ねをいたします。予算は単年度方式ですから、その年度の事業の組み立てによって予算の増減が起こることは承知しておりますが、今日の地域経済の疲弊した状況と主要なインフラ整備、あるいは行政財産の管理の立場からも、市民ニーズに応える事業選択は皆無とは言えないというふうに思っております。緊急度、優先度をどのように選択されたのか、その予算調製を図られたのか、これについて伺っておきたいと思います。　２つ目は、同じ令和２年度の一般会計予算の事業別予算の関係でお聞きいたします。まず最初に、総務費です。総務費の中に旧米子公共職業安定所跡地等購入事業というのがありまして、予算額2,１７４万9,０００円となっています。これが不動産鑑定は行われたのかどうなのか、あるいは土地、建物の評価額はどのようになっているのか伺います。もう一つは、市は市が購入しなくても、市が仲買をして民間譲渡も可能ではないと私は考えているんですけども、民間譲渡の検討についてはどのように検討されたのか伺います。それから、市議会の一番大事な点は、市議会の市庁舎問題等調査特別委員会で庁舎再編ビジョンの審議中の状況の中で、見切り発車ともとれる対応は議会制度上からも慎重にあるべきと考えますが、どのように検討されておるのか伺います。　それから、２番目の土木費の予算編成について、令和２年度の土木費は６２億1,４１９万円の予算が計上されています。前年度に比べて８％減、予算額で５億4,２００万円となっていますけども、減額になっています。そのうちで市営住宅長寿命化改善事業が前年度の２億7,２００万円から3,５１３万円と大幅な削減となっています。この理由、事由について伺います。それから、市営住宅の新長寿命化計画の年度計画と空き室となっておる政策空き家の今年度の解消戸数と事業費はどのように検討されているのか伺います。　それから、もう１点は、土木費の日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業、予算額3,０００万円、市道大崎西１７号線ほか１路線と、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業、予算額１億５５５万円、市道大篠津東１号線ほか６路線の改良工事について伺います。この２つの事業は、市道の改良工事とされていますけども、それぞれの市道の現行幅員は何メートルか、また改良する幅員は何メートルなのかお尋ねいたします。また、一般市道の現行４メートル未満の市道を４メートルまたは４メートル以上に改良する事業の件数は幾らあるのか、あるいは事業予算にして幾らなのか伺います。　もう１点は、ＪＲＡのこの交付金と、基地周辺の整備交付金事業は幅員４メートル未満の市道を４メートル以上に改良する場合の用地は、全額公費で賄っています。しかし、その他の一般市道の改良工事の用地は、土地代は寄附を強制するという行政財産の不公平な管理が行われて、近年起こっておりますが、行政サービスの享受の公平性という観点からどのように検討されてきたのか伺います。　次は、衛生費の米子で出産しませんか事業、予算額９６４万5,０００円、これは新規事業となっておりますけれども、事業化の背景と、国、県の施策と県内の市町村の動向について、どのように把握されて検討されたのか伺います。次に、予算説明の事業の必要性に中絶数の減少を図ることが目的とされています。つまり、予算の概要説明の欄のところですね、そこに中絶数の減少を図ることを目的とする、こういうふうに書かれておりますけども、私は出産の自由に行政が干渉する行為とも受けとめておりますが、どのように検討されたのか伺います。それから、この事業計画に、事業の周知、相談対応、各種費用の是正となっておりますけれども、具体的にはどのように行うのか説明を求めます。　最後に、議案第１０号、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この問題は、資産割を除外する等の条例の改定というふうになっておりますけども、大きな課題であるにもかかわらず、事前に市議会への協議、説明が行われていません。どのような事由によって議会に対する説明が事前にできなかったのかお伺いいたします。あるいは、もう一つは、今議会にあす以降、予算決算委員会、分科会を含めて入るわけですけども、国保協議会で諮られた審議資料、そういうものを答申資料を含めて議会に提出するというお考えはないのか伺っておきます。以上です。 ○（渡辺議長）　順次、はい。　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　まず、私のほうから一般会計の中でなぜ前年度並みの予算編成、金額的にちょっと少なかったということについてのお尋ねでございましたが、令和２年度の当初予算では４月から新たにスタートいたします米子市まちづくりビジョンに掲げる、住んで楽しいまちよなごの実現に向けて挑戦する米子市として公共交通利用の促進や出産、子育てに対する支援強化、経済活性化に向けた取り組みなど、本市の発展に資すると考えられる施策を優先して積極的に盛り込んだところでございます。また、同時に地方債残高や経常収支比率などに目配りし、積極性と財政の健全性の両立を図った予算としたことによりまして、前年度よりは縮小したものの、前年度に次ぐ、史上２番目の予算規模としたところでございます。　減額となりました主な要因といたしましては、就将小学校の長寿命化改修事業や無線放送施設整備事業、クリーンセンターの基幹的整備改良工事などの大規模な補助事業がちょうど終了したということが重なったということに伴いまして、普通建設事業費の減額があったことが挙げられます。しかしながら、道路や排水路といった市民生活に密着した環境整備などの本市独自で実施する普通建設事業費におきましては、倍以上の経費を盛り込んだところで、前年度よりも増額としたところでございます。　また、旧米子公共職業安定所の購入事業についてでございますが、この事業は本市といたしましては不動産鑑定評価は行っておりません。当該事業に係ります費用、予算額をどのように算出したかといいますと、国が公表しております国有財産台帳の総額が7,８７４万8,０００円となっております。その中から建物の除却費用相当額を5,６９９万9,０００円としておりまして、これを引いた価格で算出したところでございます。また、この旧米子公共職業安定所の取得に当たりましては、米子市役所庁舎再編ビジョンによりまして、老朽化に伴い廃止を予定している旧庁舎新館の代替として入居している外郭団体等の事務室、書庫、倉庫などに利用することを目的として、必要な施設というふうに考えていることから、議員の御提案のありましたような民間譲渡については考えていないところでございます。　それから、平成２３年１０月でございますが、本市から鳥取労働局に対しまして、米子公共職業安定所の移転を要望した際に、その跡地を公共公益的な施設として活用を検討するとの約束を交わした経緯から、今般の庁舎再編ビジョンの中で旧庁舎新館及び附属倉庫の代替施設として活用する方針をお示ししたものでございまして、この旨は機会を捉えて説明をしてきたところでございます。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　土木費の予算編成についてでございます。１つ目が市営住宅長寿命化改善事業の予算減となっている理由というところでございます。河崎住宅に関しましては、平成３１年度は４９Ｒ１棟の長寿命化改善の工事費が計上していたというところでございます。令和２年度につきましては河崎住宅４９Ｒ２棟の設計委託の費用を計上しているということでございまして、予算額が大幅に減少しているというところでございます。２つ目に、空室となっている政策空き家についてのお尋ねでございます。これにつきましては、廃止予定住宅長寿命化改善工事の移転先として確保しているものでございまして、修繕して一般に募集する考えがないことから予算計上はしていないというところでございます。　次に、日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業と、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業についてでございます。この各事業におけます市道の現行幅員、あるいは改良後の幅員についてのお尋ねでございます。日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業で行う道路改良につきましては、現行幅員が２メートルから3.８メートルのものを改良後は５メートルに拡幅する計画でございます。それと、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業で行う道路改良につきましては、新規に整備する路線と、現行幅員が２メートルから3.０メートルのものを改良後、５メートルから7.５メートルに拡幅する計画でございます。それと、次に、一般市道道路新設改良事業のことでございます。現行４メートル未満の市道を４メートルまたは４メートル以上に拡幅する改良する事業の件数と事業予算というところでございます。これにつきましては、４メートル以上に改良いたします事業件数は５路線でございます。その事業予算といたしましては、当初予算１億7,３６０万円のうち7,３６０万円というところでございます。　それと、３つ目の市道の４メートルまでの拡幅用地の取り扱いの各事業によりまして取り扱いが違っているということでございます。これにつきましては、現在の市道改良事業の実施に伴います優先順位の公平性につきまして、再検討を行っているというところでございます。用地買収の件につきましても、その中で検討、整理していくということで考えております。 ○（渡辺議長）　ここで暫時休憩をいたします。　東日本大震災９年目に当たり、犠牲となられた方々に弔意を示し、黙祷を行うため休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　再開 ○（渡辺議長）　休憩前に引き続き会議を開き、議案に対する質疑を続行いたします。　回答を、湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　衛生費の米子で出産しませんか事業についてのお尋ねでございます。この事業の事業化の背景と、国県の施策、県内の市町村の動向についてでございますが、この背景につきましては、厚生労働省の発表によりますと、全国の人工中絶件数は１６万件を超えております。本県も全国上位にある現状でございます。環境やサポート体制を整えることで、出産を選択していただける妊婦もあるということを考えております。本事業は国県との連携した事業ではございませんで、財源を米子市福祉基金で賄う市の単独事業としております。また、県内の他の市町村におきましては実施しておられない事業でございます。　また、予算説明の事業の必要性、目的の内容についての検討はということでございますけれども、中絶数を減らすことが目的ではございませんで、中絶を選択することや多様な生き方を否定するものでもございません。中絶を考えられる原因はさまざまでありまして、出産をちゅうちょしている方にとりましては、あと少しのサポートがあれば出産し、子どもを産むことに向かっていただける方もあると考えております。昨年度から妊娠期からの切れ目ない支援の充実を図っておりまして、次年度におきましては地域に出かける保健師や女性相談員の増員も予定しております。そういった専門職員の寄り添い型の相談支援による不安解消や、助成金による経済的な支援によりまして、妊婦の方が安心して出産できる環境を整え、救える命を救っていくことを目的としているものでございます。　また、この事業の周知、相談対応の各種費用の助成についてでございますけれども、事業の周知につきましては、予算議決をいただきました後、産婦人科、ドラッグストア、市のホームページ、ＳＮＳなどで周知を図る予定としております。相談対応といたしましては、保健師による妊娠、出産及び産後ケアに関する相談支援、女性相談員、家庭相談員、母子・父子自立支援員による日常生活、就職、お金に関する相談支援をいずれも寄り添う形で全面的に行うこととしております。助成の内容でございますけれども、生活費の援助としまして、生活支援金を月額７万円、市外からの賃貸契約を伴う転入の場合、住宅確保支援金といたしまして２０万円、鳥取県及び島根県東部以外から転入される方につきましては、引っ越し費用としまして転居支援金として２０万円を助成するという予定でございます。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　議案第１０号に関するお尋ねでございます。まず、市議会への説明でございますが、議案説明につきましては２月２０日の全員協議会の場となりましたところですけれども、これにつきましては、国民健康保険の資産割の廃止について、被保険者にかかわることであるため、国保運営協議会に諮問をいたしまして、協議会において保険者代表、保険医や保険薬剤師代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の方により御意見をいただき、答申を踏まえて条例について説明する日等を考えましたところでございまして、２月７日に答申を受け、このたびのタイミングとなったところでございます。　また、資料提供につきましては、委員会で御審議いただくよう準備しておりましたので、資料のほうは提出させていただきます。 ○（渡辺議長）　遠藤議員。 ○（遠藤議員）　順次またちょっとお聞きしてまいりますけども、まずこの一般会計予算の懸案は、予算編成の基本姿勢について改めて伺いますけども、今、説明があったように、地方債残高や経常収支比率というところに目配りしながらやってきて、史上２番目だというふうな表現がありまして、予算規模だということだったんですが、一つ伺いたいのは、例年、決算段階で１０億円近い剰余金が発生してますよね。いうことも考え、そして今回２３億円でしたかね、いうことも含めて考えると、もっと積極的な予算編成を組める財源はあるんじゃないのかなというふうに、素人なりに判断するんです。そういうことを考えたときにはもっと、伊木市政の最終年度でもあるし、いろんな政策を掲げられるのもいいじゃないかなと思いながら、もっと積極的な予算編成にはできなかったかどうなのかと。そういうことも含められたことの検討がなされたかどうなのかということがありますし、それから市営住宅の長寿命化とか、都市計画路線の事業の進捗、こういうことを考えていった場合に、私はこの２３億ですか、を余るようなことをしなくても、余ると言ったら失礼だけども、減額しなくてももっと積極的な方法はないのかなということを思っておるわけですからお聞きしているわけですが、そこら辺のところの検討はどのようにされたのかということですね。　それからもう一つ思いますのは、これは委員会でもよく議論させていただいておるんですけども、事業の事業効果を上げるためには、特にインフラ整備なんですけれども、国の社総金の、正直言って入るか入らないかというような状況の中で工事が延々と延びていく場合があります。つまり、事業が延びるということは事業効果は薄いということでありますが、そういう中において代替財源とは言わないまでも、今はこの起債利率が１５年で0.０５％ということになっておりますよね。こういうその起債の財源活用というものもやっぱり事業効果を高めるに当たって、大胆に活用していくというようなことも今の情勢の中にあるんではないかというふうに私は考えるわけですけども、それについてどのように検討されたのか、伺っておきたいと思います。　それから、旧職安の問題です。中身はよくわかりましたけれども、私がここで言いたいのは、特別委員会が設置されておるという議会の状況、こういうものは議会と行政が両立をすると、こういう法の規定からも考えても、議会の流れというものも十分にやっぱり事業の進捗、政策の反映の中で検討されなきゃならない、私は課題ではないかなと思う。これを全く無視されたんじゃないかなという思いでおるんですよ。そういうところについて、議会とのつながりというか、調整というか、そういうことを検討されたのかどうなのか、重ねて伺っておきたいと思います。　それから、次は土木費の関係で、市営住宅の長寿命化計画との予算減の問題ですが、私これを見たときに驚いたのは、令和２年度には、この長寿命化計画のハード事業、これが全く載っていませんということで、それがないから減ったんだという説明があったんですけども、なぜそうなったんだろうかなということをちょっと考えてみたんです。そうすると、長寿命化計画はまだ完成されてないんですよね。確定に至ってないんですよね、これが。今月ですか、今月に確定して議会のほうに報告をするっていう話は聞いていますけども、まず案の段階であった状況の中で、この新事業年度計画が３１年度は実施計画だけになっておるんですよね。私はそういう状況から考えると、もっと積極的にやっぱりこの長寿命化計画というものの計画が、取り組みができたんじゃないかと。それは、もう一つは予算決算委員会で再三にわたってこの問題を指摘して、議会がやっぱり速やかに長寿命化計画をやって、空き室、政策空き家になっている状況を解消を図ると、こういうことを言ってきたわけですね。そういうものと絡め合わせると、私は予算編成の段階に向けて、その長寿命化計画でもう３１年度に実施計画に定めておりますから、予算は出しませんというような形になってくること自体にいささか問題があるんじゃないかと。やっぱり議会が審議して予算決算委員会が指摘したことと、今計画が進行しているさなかで、まだ確定してないなら、その辺の調整がもっとあってもよかったんじゃないかと、こういうふうに私は判断するんですけども、その辺についてはどのように判断、検討されてきたのかという問題であります。　それから、道路関係のいわゆる中央競馬会の関係と、特定防衛施設の関係ですけども、今も説明がありましたけども、私が一番心配するのは、このＪＲＡと、それから防衛施設の関係の道路改良工事については、地元負担が要らないんですよね。つまり、４メートル未満の現況の道路幅員を４メートル以上にする場合は、これは全部用地買収、公費で用地買収をするということです。こういうことが近年行われてまいりました。ところが一方で、一般の市道の道路改良の場合には、４メートル未満の場合には、全部強制寄附が行われているわけですよ。道路行政というものの中で、こういうこの不公平、差別的な扱いが地権者に対して行われるということは、重大な私は問題だと思っている。これは前からも指摘してきました。そういうことを考えてみると、これらの調整がどこまで進んでるのだろうか、その上で予算計上に至ったのか、これが再度お聞きしたいんです。私はこれは議会からも指摘しておると思うんですよ。だけん、私はこういう不公平な行政財産の管理が差別的に行われるということは、極めて重大な問題だと思う。そういうことをただどのように検討されてきたのか、そういう検討もないままに、こういう予算計上に至ったのか、改めて伺っておきたいと思います。　それと、次は子育て関係ですね。これね、私今、説明を受けましたけども、事業別資料の事業目的、必要性というところの文章が気になってるんですよ。決して中絶に干渉することではないんだと、行政が、こういう説明がありますけど、なぜああいう文章が入ったのかということなんです。中絶を減少する必要があると。僕はこれは重大な問題だと思ってるんですよ。細かな理屈は言いませんけども、行政がある意味では中絶に対して干渉することのように受け取れるんですよ。それを新規事業でやるという話でしょう。これはどういうことかなと。どういう背景でこうなったんだと、また何でこういう位置づけになったのか、全く疑念が晴れません。今の説明ではそれに全く触れておられません。あえて申し上げるならば、こういう事業をするに当たっての事業目的として、生活困窮の方への出産の支援だと、事業の目的は、というふうに書かれておれば、僕は素直に受けとめます。だけど、中絶を減少される必要があるというふうに書かれちゃうと、少しばかり私だけでなしに抵抗を感じる人が多いんじゃないでしょうか。そういう意味では、訂正が必要じゃないかと思うんですけど、どのようなお考えなんでしょうか伺います。　それから、国保の関係でありますけども、私はやっぱりこの最近つくづく思うんですが、ややもすると単独の委員会、そういうところに構想や計画というものが付託されて、議会全体に対しての説明する機会は非常に薄いと思っています。だけん、そういう意味では、もっと議会というものは２６人の定員の中のが議会を構成している。こういうことをしっかり市長なり当局が受けとめていただいて、しかもその議会側が十分に計画や、それから事業の変更等を含めた中で重大なことが起きたならば、十分に勉強のできる時間を与えていただきたい。全く勉強のできない状況の中で、今回のようにぽんと常任委員会の前にこういう改定資料を出されても、勉強する機会がとれないですよ、議員は。だから、そういうことを含めて、私は事前にやっぱり議会に対しては計画等の資料は、今回のような改定がされるような大きな事業の資料は、事前に議員全員が目にして勉強できる時間的余裕を持って対応してもらいたい。このことを申し上げたいですけども、そういうことについての御見解を伺います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　まず、一般会計の予算編成についてでございます。遠藤議員さんも御指摘いただきましたが、本市の財政状況、確かに危機的な状況が長く続いておりましたが、現在その剰余金も出てまいりました。そして、地方債残高も少し減らしてきておりますし、基金におきましても少しふやしてきているという状況がございます。毎年９月にお示ししております中期財政見通しの中では、財政の健全性に留意しながら財政運営をしていくという中で、毎年度の普通建設事業費は大体４０億をベースに、それを特に何か大きなものがあれば、それは足していくといったような御説明の仕方をしてまいりました。令和元年度におきましては、先ほども申し上げましたように、清掃工場でありますとか、就将小学校の長寿命化改修などといったこともございまして、一時的に非常に大きくなってしまったというのが一つ要因としてありますが、この令和２年度の予算におきましても、普通建設事業費というのにおきましては、もちろんその必要性や緊急度というのは勘案したわけではありますけれども、我々といたしましては、ほぼほぼ必要なものは全てきちんと予算化したというふうに思っております。　地方債が、今金利が低いので、この機にやったらどうかというような御提案もいただいたところではございますけれども、やはり利子の部分が小さくて済むというのは確かに財政効果はあるところですけれども、元金の償還というのは変わらずあるわけでございまして、これにつきましては、やはり慎重に使わなくてはいけないと、せっかく危機的な状況から財政の健全性に留意しながら財政運営ができるといったところまでせっかく来たところでありますので、地方債の発行ということにはやはり引き続き慎重に判断していかなくてはいけないと思っておりますし、市長が補助金や交付金などの要望に国に出かけていって、そういった確保ということをしてきてもらっているところでありますけれども、こういった活動を重ねまして、国からしっかりその財源を確保してくるといったことを鋭意重ねて取り組んでいく必要があるというふうに思っているところでございます。　また、旧ハローワークの用地についてでございますけれども、今回予算案として出させていただきました。もちろん議論いただきまして、結果、予算つけてよいということになれば、また執行のほうに行くわけでありますので、御議論をお願いしたいと思っておりますが、先ほどと重なりますが、何度かこのことにつきましては御説明をしてきたところではございまして、今このタイミングでハローワークを国から買うというようなことに向かうタイミングではないかというふうに検討の中で判断したというところでございます。　私のほうからは以上です。 ○（渡辺議長）　錦織都市整備部長。 ○（錦織都市整備部長）　市営住宅長寿命化改善事業が継続、計画的に行われてないということでございます。これにつきまして、議員さんもおっしゃられましたとおり、市営住宅の長寿命化計画、この見直しが大幅におくれたということがございまして、結果的に今年度、工事費という形では計上できなかったというところでございます。そういうところでございますけど、今年度中には長寿命化計画の見直しを策定いたしまして、令和２年度以降につきましては継続的、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　それと、２点目ですけれども、今の市道の４メートルまでの拡幅用地の取り扱いについてということでございます。これについてはＪＲＡさん、それと防衛の事業につきましては、用地買収という形でやっているところでございます。ただし、一般事業につきましては住民の方から寄附をいただいて、その条件が整ったところから進めているというところで、その用地の取り扱いについて、違いといいますか、差異があるというところでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、今、市道改良の事業実施の優先順位の公平性、そういったところを検討、整理をしているところでございますので、この用地買収の件についてもその検討を行う中で整理ができましたら、また御報告をさせていただきたいと思います。 ○（渡辺議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　米子で出産しませんか事業につきまして、議員さんより指摘いただきました事項についてでございます。予算説明の事業の必要性、あるいは目的の内容につきましては十分にこの事業の意図、内容をお伝えできなかったということで、こちら担当といたしましても少し表現の足りないところもございまして、誤解を与えるような表現ということにもなっていたことは認識しております。これにつきましては、適切な内容、十分に御説明できる内容に、もう既に提出している資料ですけれども、これから修正をさせていただきまして、議員の皆様に提出させていただきたいと考えておりますので、それをお認めいただければと思います。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　資料提供についてのお尋ねでございます。今後、案件ごとに提供できる状態ができましたら、可能な限り、速やかに御提供いたしたいと存じます。 ○（渡辺議長）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺議長）　ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております４３件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　第３　陳情第５８号〜陳情第６２号 ○（渡辺議長）　次に、日程第３、陳情第５８号から第６２号までの５件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております５件の陳情のうち、陳情第６０号及び第６２号については、原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺議長）　御異議なしと認め、そのように決定をいたします。　なお、そのほかの３件の陳情については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、１４日、１５日及び２０日から２２日までは休会とし、１２日、１３日及び１６日から１９日までは委員会審査を行い、２３日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（渡辺議長）　御異議なしと認め、そのように決定をいたします。　本日はこれをもって散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分　散会...

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米子市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会（第7号 3月11日）

米子市議会 2020-03-11
令和 2年 3月定例会（第7号 3月11日）